【全文和訳】文在寅大統領「国会施政演説」2017.11.1
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2017年11月１日に行われた文在寅大統領の「国会施政演説」の日本語全訳を掲載します。
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【全訳】2018年度予算案および基金運用計画案提出に際しての国会施政演説
尊敬する国民の皆さん、
チョン・セギュン国会議長と国会議員の皆さん、
政府が編成した来年度予算案を国民と国会に直接ご説明し、国会の協力をお願いするためにこの場に立ちました。
今日私は、皆さんと一緒にひとつの記憶を想起することからこの演説を始めたいと思います。全ての国民の生を激しく揺さぶった歴史的な事件でした。
正確に20年前です。それはある日突然舞い込んできた解雇通知であり、家長の失業でした。構造調整と失業の恐怖でした。特定の人々だけが受けた衝撃ではありませんでした。IMF通貨危機は全ての国民に今まで経験したことのない大きな衝撃を与えました。経済的な衝撃だけではありませんでした。心理的・精神的な衝撃が国民の生全体を激しく揺さぶりました。
それから20年が過ぎた今、私達の経済はとても堅実になりました。外貨保有高は世界9位レベルになりました。金融と企業の収益性も大きく改善しました。国際的な信用格付け機関もわが国の信用等級を歴代最高レベルに評価しています。韓国経済は国家的破産状態に陥った当時とは完全に変わりました。
私達の国民の力が大きかったのです。国民は大々的な金（gold）集め運動を起こして国の経済を助け、企業を助けました。それこそ血涙の歳月を忍びに忍んで危機を克服し、国の経済はより大きく成長しました。
しかしその後遺症は、国民の暮らしを変えてしまいました。低成長と失業が構造化され、中産層という自負心が消えました。根こそぎ揺らいだ暮らしの基盤を復旧することは、専ら個人の努力と責任に任されました。「小さな政府が善」という固定観点の中で、国民個々人は自分自身と家庭を守るために死力を尽くさねばなりませんでした。
過労は、実績の恐怖と競争に生き残るために耐え忍ぶべき当然のものでした。自分の失敗を二度と子供に経験させないよう、子女教育と入試に全てを注ぎました。先輩世代の挫折を見た青少年は、専門的なあるいは公共部門といった安定的な職場を熱望するようになりました。
無限競争社会において、自分を守ってくれるのは常識や原則ではない、という考えも強まりました。一度失敗すれば再起するチャンスを持つこと自体が難しい構造の中で、譲歩と妥協、連帯と配慮は特別な勇気が必要なものとなりました。
アジア通貨危機によって置換された社会経済構造は、このように国民の生を崩壊させました。
セウォル号集会やろうそく集会は、過去における私達の社会の不条理と矛盾を一挙に剥き出しにした公論の場でした。国民は「国の存在理由は何か」と問いました。不正腐敗に断固たる決別を告げ、不平等と不公正を正すことを要求しました。それは、どんなに努力しても個人の力だけでは疲弊した生から抜け出せない現実への告発でした。国民の生と民主主義を脅かす社会経済的な不平等を解消するという宣言でした。
ろうそく革命は、民主主義の回復を超え、新たな民主主義の未来を照らす道しべでした。国が国民のために何をしなければならないのか、国らしい国を探すためのプロセスが始まりました。
尊敬する国民の皆さん、
より民主的な国、より公正で正義のある国は、国民が要求した新政府の責務です。
私はこの責務を果たすことを私の使命と考えます。私は他の欲望はありません。私がこの責務の半分でも成し遂げられたとすれば、私の時代的召命を果たしたと言えるでしょう。どうか願わくは、国会も、さらには私達の政治すべてが、少なくともこの責務だけは共同の責務と考えてくださることを切にお願いします。
国民は誰でも、自分の生の全ての領域で人間としての尊厳性を尊重され、これが守られなければなりません。誠実に1日8時間働けば心配なく生計が立てられるよう、政策を革新しなければなりません。病気になればお金を心配せずに治療を受けられるよう、制度を改善しなければなりません。自分の夢を叶え、才能を発揮するチャンスを不当に奪われることのないよう、間違った慣行を清算しなければなりません。
私と政府は過去6ヶ月間、国民の意志を尊び、大韓民国を国らしい正義のある国に革新するための国家革新の基盤を整えてきました。
経済を新しくします。
経済が成長しても家計所得は減り、経済的な不平等がますます拡大する構造を変えなければなりません。両極化が経済成長と国民統合を遮っている状況を改善しなければなりません。そうしてこそ国民の生にも、国にも未来があります。
新政府が標榜する「人間中心の経済」は決して修辞ではありません。まさにこうした切迫した現実認識から出発しました。
「人間中心の経済」は、私達の経済のパラダイムを変えようということです。財閥・大企業中心の経済は、私達を速やかに貧困から立ち上がらせました。第2次世界大戦以降、世界のどの国も成し遂げられなかった驚くべき経済発展を可能にしました。しかし、停滞した成長と疲弊した国民の生が証明するように、これ以上私達の未来を保障することはできません。
「人間中心の経済」は、私達自身と私達の子孫のための大胆な変化です。私はまさしく今が変化の適期であると信じます。
20年前、私達は国家破産を防ぎ、外債を償還するために多くのものを犠牲にしなければなりませんでした。しかし今、私達は自ら変化する準備ができています。何より変化を求める国民の意志が、いつにも増して切実です。また、変化への期待が、私達の経済に活力を与えています。
私達が進もうとする方向に世界も共感しています。G20首脳会議、IMF、OECD、ダボス会議でも、両極化の解消と抱擁的な成長、そして人間中止の経済が話題に上りました。国連総会でも「人間を中心に(Focusing on people)」がテーマとなりました。
私は世界が苦悩する低成長と両極化の問題に対し、私達が先駆的に回答を提示できるという自信を持っています。国民とともに「人間中心の経済」を成し遂げるなら、私達の経済が新たに躍進するのはもちろん、世界経済にも希望のメッセージを届けられると思います。
「人間中心の経済」は、経済成長の果実が全ての人に遍く戻っていく経済です。雇用や増大する家計所得が内需を牽引し成長する経済です。革新創業と新しい産業のチャンスが与えられる経済です。全ての人、全ての企業が公正な機会と規則の中で競争する経済です。
私はこれを、雇用と所得主導の成長、革新成長、公正経済という3つの軸でお話ししてきました。
革新的なチャレンジと成功に対する確信が私達の経済を変えることができます。政府は私達の国民の底力を信じ、人間中心の経済を力強く推進します。
経済と社会が別々であることはできません。経済と社会のあらゆる領域で不公正と特権の構造を変革します。
国民の誰であっても古い秩序や慣行に挫折しないよう、国民の誰であっても平等で公正なチャンスを持てるよう、変革していきます。これが、私の言う積弊清算です。
国の権力機関の改革は、社会的な信頼回復のための先決課題です。国家情報院は国民の情報機関として変化しなければなりません。国情院が国内政治と絶縁し、海外と対北情報にのみ専念するよう改革します。私の意志は確固としています。国会が立法により後押ししてくれることを期待し、要請します。
検察も専ら国民だけを見つめる機関として生まれ変わらねばなりません。検察の変化を求める国民の意志は、天のように重いものです。
法務部が高位公職者犯罪捜査処法案を準備したのは、このような国民の衆望を反映したものです。法案が通過すれば、大統領である私と私の周辺から公捜処の捜査対象となるでしょう。法案が速やかに議論され、法制化されるよう国会の協力をお願いします。
権力が国民の機会を奪うこともあってはなりません。最近明らかになった公共機関の不正採用は、私達の青年が何のために絶望しているのかをそのまま見せてくれました。公共機関が機会の公正性を崩壊させることは、決して容認することができません。
構造的な不正採用の慣行を必ず廃止します。公共機関の全般的な不正採用の実態を徹底的に究明し、不正行為者はもちろん、請託者にも厳重な責任を問うシステムを整備します。
政府は国家機関と公共部門、さらには社会全般の不正と腐敗、不公正が国民の生を抑圧することのないよう、あらゆる努力を尽くすでしょう。これ以上、反則と特権が容認されない国へと正義をもって革新します。この仕事に国会が共に取り組んでくれるよう要請します。
朝鮮半島は私達の国民が暮らしている、そしてこれからも暮らしていく生の空間です。安全でなければなりません。平和でなければなりません。これは、憲法が大統領に付与した責務でもあります。
新政府はいつにも増して厳重な安保環境の中から船出しました。政府は当面する状況を安定的に管理する一方、究極的に朝鮮半島に平和を実現するために努力しています。私達の政府は、その出発以来現在まで、確固たる一貫した原則を持って朝鮮半島問題に臨んできました。これからも同じでしょう。
第1に、朝鮮半島の平和政策です。
私達が成し遂げようとするのは朝鮮半島の平和です。したがっていかなる場合にも、朝鮮半島に武力衝突があってはなりません。朝鮮半島で大韓民国の事前同意のない軍事的行動はあり得ません。
第2に、朝鮮半島の非核化です。
南北が共同宣言した朝鮮半島非核化宣言に従い、北朝鮮の核保有国としての地位は、容認することも認定することもできません。私達も核を開発したり保有したりはしないでしょう。
第3に、南北問題の主導的な解決です。
私達民族の運命は私達自らが決定しなければなりません。植民や分断のように、私達の意志とは無関係に私達の運命が決定された不幸な歴史を繰り返すことはないでしょう。
第4に、北核問題の平和的な解決です。
制裁と圧迫は、北朝鮮を正しい選択と対話の場に導くための手段です。私達の政府の原則にアメリカはもちろん、国際社会も認識を同じくしています。
第5に、北朝鮮の挑発に対しては断固として対応することです。
このためには、圧倒的な力の優位を確保しなければなりません。堅固な韓米同盟を土台に、国際社会とも積極的に協力していきます。
私達の政府は以上の原則に基づき、朝鮮半島問題の解決のために多角度から努力しています。私は国民と憲法の前に宣誓したとおり、国民を守り、平和な朝鮮半島を実現するために可能な全てのことに力を尽くします。
北核問題の前では政府と国会、与野党が別々であることはできません。こと朝鮮半島政策にあっては、超党的な協力がなされることを期待します。
尊敬する国民の皆さん、
国会議員の皆さん、
政府は「人間中心の経済」を本格的に推進し、民生と堅固な安保を後押しするために、2018年の予算案と税法改正案を国会に提出しました。
来年度予算案の総支出は429兆ウォンです。今年より7.1%増加した水準であり、世界金融危機以降、最も高い増加率です。
新政府が船出して初めて編成した予算です。経済と民生を助けるため、財政がより積極的な役割を果たすべきだと判断しました。
財政の健全性維持にも万全を期しました。不要不急の予算に対する高い強度の構造調整を通し、11兆5千億ウォンの支出を低減しました。5兆5千億ウォンの追加税収が確保されるよう、税法改正案も提出しました。国家債務はGDP比39.6%で、今年と同様の水準を維持するようにしました。
来年度予算案と税制改編案は、「雇用」「家計所得の増大」「革新成長」「国民の安全と安保」に重点を置きました。
先ず、雇用予算を大幅に増額しました。
今年より2兆1千億ウォン増加した19兆2千億ウォンです。私達の国民、特に青年に最も切実な予算です。最近私達の経済が良くなっていますが、雇用状況が改善されれば、私達の経済はさらに好転するでしょう。
公共部門が雇用創出を先導し、国民に必要なサービスをきちんと提供できるようにしました。警察・集配員・勤労監督官など民生現場の公務員を3万人増員し、保育・療養などの社会サービスにも1万2千口の働き口を作ります。
民間部門でも良い働き口がたくさん作られるよう支援します。中小企業が青年3人を正規職に採用した場合に1人分の賃金を支援する中小企業追加採用制度を、来年は2万人に増やします。雇用を増やした中堅企業と中小企業に対する財政支援を拡大します。
雇用の質を改善するための支援も強化します。予算案が通過すれば、非正規職を正規職に転換する中小企業は、1人当たりの転換支援金と財政支援が大幅に増大します。賃金を引き上げた中小企業の税額控除率も2倍に拡大します。
第2に、国民の可処分所得を増やすための予算を大幅に増額しました。
家計の基礎所得を増やし、生計費負担を減らすことで、消費や貯蓄に余力が生まれるようにしたものです。庶民層の所得増大は、所得主導の成長の基盤でもあります。
住居給与と教育給与を引き上げ、基礎生活保障給与を現実化します。低所得層の青年が活用できるよう、青年希望キウム通帳制度を新設しました。
家計の医療費負担を大幅に減らし、国の責任を増やしました。災難的医療費の支援対象を4大重症疾患から全ての疾患に拡大し、痴呆安心センターや療養施設など痴呆国家責任制施設を拡充するようにしました。
5歳以下の子供の児童手当を導入し、来年7月から月10万ウォンずつ支援します。子供達の養育負担を少しでも軽減できるものと期待します。
世界最高レベルの高齢者貧困率は私達の恥ずかしい現実です。
基礎年金を月25万ウォンに引き上げ、支給対象を拡大します。高齢者雇用の支援対象を51万4千人に拡大します。
障がい者年金を基礎年金と共に25万ウォンに引き上げ、障がい者雇用も1万6千人に拡大します。
小商工人と零細中小企業への支援も拡大します。最低賃金の引上げに伴う負担を緩和し、雇用が維持されるよう、2兆9,704億ウォンの雇用安定資金を編成しました。1人零細自営業者には2年間、雇用保険料30%を支援します。
国家有功者の礼遇は国がなすべき最小限の義務です。参戦手当と武功手当を月8万ウォンずつ引き上げました。参戦手当は月22万ウォンから30万ウォンに増やします。参戦有功者の医療費減免率も60%から90%に大幅に拡大しました。今まで支援対象から外されていた独立有功者の子孫には、最大46万8千ウォンまで生活費を支援するでしょう。
所得主導の成長を後押しするために、税法改正も推進します。超高所得者の所得税率と課税標準2千億ウォン以上の超大企業の法人税率を引き上げる税法改正案を国会に提出しました。これを通し、庶民・中産層、小商工人と中小企業への支援をより強化できることが期待されます。金持ちと大企業が税金をもっと負担し、それだけもっと尊敬される世の中が望ましいと思います。
第3に、第4次産業革命とベンチャー創業により新たな成長基盤と良い雇用を作り出すために、革新成長予算を重点的に反映しました。
先ず、第4次産業革命における核心・融合技術の開発のために、総額1兆5千億ウォンを投資します。特に中小企業間の共同研究支援を拡大し、スマート工場支援などの知能情報化に着手します。
成長エンジンを見つけ、良い雇用を創出することのできる革新創業には、特に多くの支援がなされるようにしました。修正予算で8千億ウォンを追加出資した中小企業支援ファンドに引き続き、来年には投融資複合金融支援を拡大し、再挑戦成功パッケージの支援対象を拡大します。社内創業プログラムへの支援を新たに導入し、民官合同創業への支援、社会的企業の創業支援も大幅に拡大しました。
創造的なアイデアを事業化・創業に繋げるための核心基盤として、韓国型創作活動空間を75ヶ所に設置します。若者の創造的なアイデアが事業化されるようにします。併せて、地域の革新都市を大団地革新クラスターに発展させます。
第4に、安全な大韓民国のために、環境・安全・安保分野の予算を拡大しました。
国民の生命と安全を守ることは国の基本的な責務であり、国らしい国の出発点です。
国民の心配が大きい粒子状物質など環境改善のために、老朽軽油車と貨物車の早期廃車を増やし、電気自動車への支援を拡大しました。
加湿器殺菌剤の被害者と家族に対し、国も責任を分担します。被害者が被害救済を受けるにあたり蹉跌のないよう、加湿器特別救済口座に政府が100憶ウォンを出捐するようにしました。また、類似の被害が再発しないよう、殺生物剤安全管理予算183億ウォンも反映しました。
食べ物の安全問題も欠かせません。農水産物の安全性調査を拡大し、安全管理を強化します。繰り返される家畜の病気に早期対応するための予算も拡大しました。
災害と災難に対する国民の心配を減らします。例年の干ばつに備えた貯水池間の水系連携事業を実施します。バスと貨物車の交通事故を予防する先端安全装置の装着を支援します。
国防予算は、自主国防能力を備えた強い軍隊を作るため、2009年以降最高レベルである6.9%の増額をしました。特に、防衛力改善予算を10.5%大幅拡大しました。北朝鮮の脅威から国民を守るために、韓国型3軸システムを早期に構築します。併せて、兵士の俸給を兵長基準で月21万6千ウォンから40万6千ウォンに大幅に引き上げ、兵卒の福祉と士気を高めます。
尊敬する国民の皆さん、
国会議員の皆さん、
国が自らの役割を果たした時、国民は希望を失わずに生きていけます。苦しい時には国がしっかり守ってくれている、という信頼を与えなければなりません。それが国の存在理由です。
1人の国民が大韓民国で人間らしく生きていくためには、国防予算、安全予算、雇用予算、児童手当、創業予算などが横糸と縦糸で編まれ、後ろ盾となる必要があると私は思います。どれ1つとして重要でないものはありません。
予算は単なる数字ではありません。政府の政策方向であり、私達が志向する価値です。今回の予算は、当面する私達の経済・社会構造の問題を解決するための苦悩の産物です。
今回の予算編成でもう1つ意味ある部分は、「国民参加予算制」のモデル的導入です。国民アンケートを通して選定された事業です。500憶ウォンの範囲内で、女性安心賃貸住宅支援事業356憶ウォン、住宅遠隔勤務インフラ支援20億ウォンなど、6つの事業が編成されました。今後、財政情報の公開をさらに拡大し、国民参加予算を本格的に導入し、国民と共に作る予算となるようにしていきます。
今回の予算事業には、先の選挙で野党が共に提案した共通公約事業も多くあります。青年対策、非正規職の問題、児童手当の導入、育児休暇の拡大、国公立保育施設の拡充、健康保険の補償性強化などです。
新政府が意欲的に推進する国政課題と先の大統領選挙の共通公約、安保問題に対し、大乗的な次元から国会の積極的な理解と協力をお願いします。
尊敬する国民の皆さん、
国会議員の皆さん、
私達は今、国の存在理由を問う国民に誠実に答えなければなりません。国らしく正義のある国を国民にお返しすると答えなければなりません。政治・経済・社会・文化のあらゆる分野で大韓民国をまっすぐにすると約束しなければなりません。今まで全ての責任を自ら担わなければならなかった国民に、これからは国が国民の生に責任を持っていかなければなりません。
安保と民生には与党も野党もありません。「与野政国政常設協議体」の運営をもう一度促します。
改憲は国民の意志を尊ぶことです。変化した時代に合わせ、国民の基本権を拡大しなければなりません。首都圏と地方が共に発展していけるよう、地方分権と自治を強化しなければなりません。
改憲は、その内容においてもプロセスにおいても、国民の参加と意思が反映される国民改憲でなければなりません。国民主権を保障する、政治を改革する、改憲でなければなりません。
私は来年の地方選挙の際、改憲に対する国民投票を一緒に行うことが望ましいと思います。その時期を逃すなら、国民の改憲に対する意思を集めることが簡単ではないでしょう。国会で日程を勘定に入れ、改憲を議論してくれるようお願いします。
改憲と共に、国民の政治的意思を正確に反映する選挙制度の改編も、与野党の合意により実現されることを希望します。改憲と選挙制度の改編を通し、新しい国の枠組みが完成されることを期待するとともに、政府も責任ある役割を果たします。
尊敬する国民の皆さん、
チョン・セギュン国会議長と国会議員の皆さん、
去る10月20日、新古里5・6号機の公論化プロセスが完遂されました。市民参加団は反対意見を傾聴し、配慮して、統合と共生の力を見せてくれました。社会的対話と大妥協がいくらでも可能なことを確認させてくれました。本当に私達の国民を誇らしく思います。
私達の国民は常に政治の変化を主導してきました。今も国民は、政治の革新を求めています。自分の生を変える政治を求め、自ら乗り出しています。
今、私達政治圏が国民の意志を尊び、実践する時です。私達政治が取り残されずに協力し、国民の期待に応えなければなりません。
100日後に近づいた平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックとパラリンピックの成功は、国家的な課題です。今日はギリシャから出発した聖火が到着する日でもあります。
平昌冬季オリンピックとパラリンピックは朝鮮半島の平和を誓う絶好のチャンスです。国会と議員が関心を持ち、歩みを共にしてくれることをお願いします。
常識と正義が私を守ってくれる国、譲歩と妥協、連帯と配慮が美徳となる国、国民が主人である国のため、国会が共にあってくれることを信じます。国民の希望が必ず国会から蘇ることを願ってやみません。
ありがとうございました。
2017年11月1日
大韓民国大統領 文在寅
翻訳：K.S
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