【全文和訳】文在寅大統領 2019予算案に関する施政方針演説 2018.11.1
尊敬する国民の皆さん。
国会議長と議員の皆さん。
2019年度予算案を国民と国会に直接ご説明し、協力を要請したいと思います。国民の暮らしを共に振り返る場になればよいと思います。
予算は、誠実に働いた国民と企業が生み出した結実です。正直に税金を納めてくださった国民と企業に感謝いたします。また、その結実がどのように使われているのか、どのように使われるべきなのか、深い関心を持ってくださればと思います。
まず、来年度予算案の方向と目標についてお話ししたいと思います。これは、私たちの社会が進むべき方向と目標をお話しすることでもあります。
私たちは共に豊かに暮らさなければなりません。国民すべてがそれぞれの場で豊かに暮らしてこそ、個人も共同体も幸せになることができます。「共に豊かに暮らそう」という夢が、民主主義と経済発展の動力となりました。
共に豊かに暮らせるという信念の中で、私たちは日常で元気を出し、私たちのコミュニティを発展させてこられました。
国民の努力により、私たちは、「豊かに暮らそう」という夢をある程度まで叶えました。しかし、「共に」という夢は、まだ遠くにあります。
実際、私たちが成し遂げた経済発展の成果は、驚くべきものです。
今年、私たちは、輸出6000億ドルを突破する見込みです。史上初、最大です。輸出規模だけ見れば、世界第6位の輸出大国です。
経済成長率も、私たちと経済水準が似ているか進んでいる国と比較すると、依然として最も高い方です。世界が私たちの経済成長に賛辞を送っています。私たち自身も誇りを持つに値します。
しかし、私たちの経済が成し遂げた外形的な成果と規模にもかかわらず、多くの庶民の暮らしは依然として思うに任せないのが現実です。成長に重点を置いているうちに、二極化が深刻化したせいです。発展した国々の中で、経済的不平等の程度が最も大きい国になりました。
今、私たちの社会は、公正でもありません。不平等がそのまま不公正につながりました。不平等と不公正が私たちの社会の統合を害し、持続可能な成長を妨げることになりました。
歴代政府も、その事実を認識しながら、福祉を増やすなどの努力を継続的に続けてきたと私は思います。しかし、激しさを増す二極化の速度には追いつきませんでした。従来の成長方式を踏襲した経済基調を変えなかったからです。私たちは、この点を直視しなければなりません。
今、私たちは、経済的不平等の格差を縮め、より公正かつ統合的な社会に進む必要があります。それが、持続可能な成長の道だと私は信じています。
過去1年6ヶ月間は、「共に豊かに暮らす」ために、私たちの経済と社会の構造を根本的に変えようとしていた時間でした。平凡な人々の暮らしの力になれるよう、人を中心とする経済基調を作りました。「共に豊かに暮らす」ための成長戦略として、所得主導の成長、革新成長、公正経済を推進しました。
構造的転換は始まりましたが、まだ行くべき道は遠いです。伝統的な主力産業である製造業の低迷が続いており、雇用問題も解消されていません。
米国の金利引き上げ、米中貿易紛争など、対外環境の不確実性によって金融市場の変動性も大きくなっているため、さらに厳密に考察する必要があります。新たに経済基調を変えていくプロセスで、小商工人・自営業者・高齢者などの困難な方々も生まれました。
しかし、「共に豊かに暮らそう」という私たちの努力と政策基調は継続されなければなりません。
マクロ経済の状況を安定的に管理する一方、政策基調の転換過程で生じる困難を解消するための補完的な努力をより強化します。
低成長と雇用のない成長、二極化と所得の不平等、少子・高齢化、産業構造の変化などといった構造的な問題は、短期間に解決するのが難しい課題です。私たちの経済体質と社会構造が根本的に変わり、成果が表れるまでには時間がかかるしかありません。
経済的な不平等を育てる、過去の方式に戻ることはできません。水は、水溜りを満たしてこそ海に流れるものです。
転換のプロセスで発生する痛みを共に乗り越えていきます。分担し協力する中で、私たちは、誰もが人間らしい生活を保障され、共に共存できるようになるでしょう。
国が国民の暮らしに生涯にわたって責任を持ち、企業が社会的責任を果たし、個人が仕事の中に幸せを見出すとき、私たちは共に豊かに暮らすことができます。
そのため、私たちは、私たちの社会の様相を変えなければなりません。社会のセーフティネットと福祉の中で、国民が安心できる国にならなければなりません。公正な機会と正義の結果が保証される国にならなければなりません。ただ一人の国民も差別されない国にならなければなりません。
それが、共に豊かに暮らす包容国です。私たちが進むべき道であり、私たちの政府に与えられた時代的使命です。すでに世界銀行・IMF・OECDなど多くの国際機関と国々が包容について語っています。成長の結実が全ての人に均等に還元される「包容的成長」、中・下位所得者の所得の増加、福祉、公正経済を言明しています。
私たちの政府が追求する包容も、同様の趣旨です。包容的社会、包容的成長、包容的繁栄、包容的民主主義に至るまで、「排除しない包容」が私たちの社会の価値観と哲学になるとき、私達は共に豊かに暮らせるようになるでしょう。
国会で一緒に力と知恵を集めてください。2019年度予算案は、共に豊かに暮らす国を作る予算です。包容国に向けた、重要な第一歩となるでしょう。
尊敬する国民の皆さん。
議員の皆さん。
包容国が、今の私の暮らしとどう関連するのか、実感できないかもしれません。数千億、数十兆という予算上の数字だけでは、肌で感じられないかもしれません。
私は、今日、2019年度予算案が施行されたとき、私たちの暮らしがどう変わるのか、ある4人家族を想定してお話ししたいと思います。
熱心に働く30代の女性と男性が出会い、家庭を切り回しています。母親と同居しており、出産を控えた夫婦は、準備すべきことも多く、心配事もたくさんあります。
包容国において出産と育児は、家族と国、すべての喜びです。したがって、負担も政府が共に分かち合わなければなりません。
出産給付はこれまで、雇用保険加入者だけに支給されていましたが、来年からは、雇用保険に加入していない非正規職、自営業者、特殊雇用職などの産婦にも、毎月50万ウォンずつ最大90日間、政府が出産給与を支給します。産婦は、健康管理士から産褥期の支援を受けることができます。
お父さんは、従来の3日間から10日間の有給出産休暇を取れるようになり、中小企業の場合、政府が5日分の給与を負担します。
ママとパパが交代で育児休業する場合は、2番目に休職する親の恩恵をより増やしました。2番目に休職する親は、最初の3ヶ月間に上限額を250万円まで上げた育児休職給与を受け取ります。以後9ヶ月の給与も、通常賃金の50％を受け取るようになります。
今年9月からは、子供1人あたり月10万ウォンの児童手当が支給されています。粉ミルクとおむつ代の心配を減らすことができます。
来年に導入する新婚賃貸住宅と新婚希望タウンは、夫婦のマイホームの夢を早めてくれるでしょう。政府が金利差を支援、最低1.2%の低金利で使用し、30年間に分けて返済できるようにすることで、ローンの負担も軽減していきます。
夫婦のどちらか1人が今年、中小企業に新たに就職するなら、「青年明日チェウム控除」に登録することができます。3年が過ぎると3千万ウォンというまとまったお金ができます。より良い職場を希望するなら、「労働者明日ペウムカード」で年間200万ウォンまで教育訓練費の支援を受けることができます。
65歳を超えた母親は、毎月基礎年金25万ウォンを受け取ります。来年から始まる社会サービス型高齢者雇用事業は、母親の生活に活力を与えるでしょう。従来の高齢者雇用に比べ、給料は2倍にもなります。
この家庭に、夫婦と母親の給料のほか、最高100万ウォンを超える追加収入が生まれました。公共賃貸住宅は、10年後に分譲に転換することで、完全なマイホームにすることができます。
包容国に重点を置いて編成した政府予算が、少なからぬ役割を果たしました。結婚から出産まで、平凡な新婚家庭の肩がとても軽くなりました。
尊敬する国民の皆さん。
議員の皆さん。
次に、2019年予算案の特徴と主な内容についてお話しします。
総支出は470兆5千億ウォン規模で、今年より9.7％増加しました。2009年度予算以降、最も大幅に増加した予算案です。
私たちは、昨年に3％台の経済成長を達成しましたが、今年は再び2％台に戻りました。数年前から始まった2％台の低成長が固着化する可能性が高いです。
対外環境も良くありません。保護貿易主義の拡散と貿易紛争、米国の金利引き上げなどにより、世界景気が下り坂になっています。対外依存度の大きい私たちの経済にとって、大きな負担になり得ます。
したがって、財政がより積極的な役割を果たす時です。
昨年と今年の2年連続で超過税収が20兆ウォンを超えましたが、増加した国税収入を景気回復のために十分に活用できなかったという心残りがあります。
財政余力があるなら、積極的な財政運用によって景気減速のリスクに先制的に備え、雇用・二極化・少子化・高齢化などの構造的な問題に本格的に対応しなければなりません。IMF、OECDなどの国際機関も、財政余力のある国々は財政を拡大的に運営するよう勧告しています。
来年の予算案は、税収を安定的かつ現実的に予測し、増加する税収に合わせて支出規模を拡大しました。韓国は、国家債務比率が世界的に低い方ですが、財政の健全性のために、国家債務比率を高めることなく、財政が必ず為すべきことを為す予算として編成しました。
包容国へと進んでいくための予算です。
雇用を通じ誰もが夢を叶えられるよう支援し、革新成長を本格的に推進していくでしょう。
包容的な社会のために、社会的弱者を支援し、社会のセーフティネットを拡充することにも重点を置きました。所得3万ドル時代にふさわしく、国民の安全と暮らしの質を高める努力にも大きな比重を置きました。
第一に、雇用予算として、今年より22％多い23兆5千億ウォンを割り当てました。
雇用は、国民一人一人が人間らしい人生を生きるための出発点です。青年、女性、お年寄り、新中年（5060）、障害者など、社会的弱者の雇用を創出することに力点を置きました。
青年追加雇用奨励金を7億ウォンに大幅増加しました。今年の9万人を含め、対象者が18万8千人に拡大されます。青年を一人追加雇用するたびに、3年間、年間最大900万ウォンの支援を受けることができます。
「青年明日チェウム控除」の対象も、11万人から23万人に2倍以上増やしました。中小・中堅企業に就職すると、3年以内に最大3千万ウォンのまとまったお金を作ることができます。
転職や再就職を希望する新中年には、カスタマイズされたトレーニングをサポートします。高齢者の雇用は61万件、子供・高齢者・障害者ケアの雇用は、13万6千件に増やしました。
障害者雇用は2500件を新設し、2万件に拡大しました。重度障害者の現場訓練と就職を連携する支援雇用事業を、2500人から5000人に拡大しました。
第二に、革新成長予算を大幅に増やしました。競争力ある中小・ベンチャー企業を育成し、成長と雇用を同時に支援していきます。
研究開発予算として、史上初めて20兆ウォンを突破する総額20兆4千億ウォンを割り当てました。基礎研究、未来源泉技術への先行投資、国民生活と密接に関連する研究開発を大幅に拡大しました。
革新成長のために、データ・人工知能・水素経済の3大戦略分野と、スマート工場・自律走行車・、ドローン・フィンテックなどの8大先導事業に、総額5兆1千億ウォンの予算を投入していきます。
革新的な創業は、革新成長の基本的な基盤です。去る8月までに7万件の法人が新たに生じ、2兆2千億ウォンの新規ベンチャー投資が行われました。経済環境が厳しい中でも、すべて史上最高を記録しました。特に、新規ベンチャー投資が大幅に増大しました。革新成長だけでなく、私たちの経済に希望を与える指標です。
青年創業の夢をさらに育てます。試作品制作やマーケティングなどに必要な資金を、バウチャー形式で最大1億ウォンまで受け取ることができます。
創業から成長、再創業に至るまで、ステップバイステップでカスタムサポートを強化します。雇用創出促進資金を新設し、創業成功パッケージのサポートを拡大し、創業生態系が活性化されるよう支援します。
革新成長のための規制革新も、スピーディーに推進していきます。これまで医療機器、インターネットバンク、データ経済分野での規制革新がなされました。韓国型「規制サンドボックス」は、企業の新技術と新製品の迅速なリリースを支援することになるでしょう。
第三に、家計所得を高め、社会のセーフティネットを強化する予算を大幅に増大しました。
働く低所得世帯を支援する労働奨励金（EITC）は、所得主導の成長に貢献し、包容国へと進むための中核的政策です。労働奨励金予算を今年は1兆2千億ウォンから3兆8千億ウォンに大幅に拡大しました。
年齢基準をなくし、所得と財産基準を緩和することで、支援対象が166万世帯から334万世帯に大きく増加しました。このうち、自営業を営む115万世帯も同様の恩恵を受けます。最大支援額も、単独世帯は85万ウォンから150万ウォンに、片働き世帯は200万ウォンから260万ウォンに、共働き世帯は250万ウォンから300万ウォンに増大します。
生計・医療・住居・教育などの基礎生活を保障するための予算を、今年の11兆ウォンから12兆7千億ウォンに増やしました。基礎年金と障害者年金は、当初の引き上げ計画を前倒し、所得下位20％のお年寄り150万人と生計・医療給与受給対象障害者16万人には、来年4月から月30万ウォンを支給する計画です。
今まで政府の手が行き届かなかった分野も少なくありません。
片親家庭の養育費を月13万ウォンから20万ウォンに引き上げました。支援対象を満14歳から18歳未満に拡大しました。満24歳以下の青少年の片親に支援される養育費は、特別に18万ウォンから35万ウォンに増大しました。
保育園を退所する保護終了児童の4人に1人は、貧困層になっています。自治体の支援とは別に月30万ウォンの自立手当を追加支援し、国の責任を果たします。
今年、発達障害者に対するライフサイクル別の総合対策を策定しました。これに伴う予算も反映しました。
零細小商工人と自営業者は、私たちの経済の重要なメンバーです。最低賃金引き上げによる困難を克服するために、来年も2兆８千憶ウォンの雇用安定資金を反映しました。
カード手数料の負担を軽減するために、小商工人簡便決済システムを構築し、まず来年に100万店舗をサポートし、低金利の特別融資2兆ウォン、信用保証2兆ウォン拡大も推進します。1人零細自営業者の雇用保険料支援対象を大幅に拡大し、サポート期間を2年から3年に延ばしました。
第四に、国民の安全と暮らしの質を高めるための予算も入念に準備しました。
「国民の生命を守る3大プロジェクト」に2兆2千億ウォンを割り当てました。自殺予防、労働災害の防止、交通安全の強化により、国民の安全を守ります。
生活SOC（Social Overhead Capital 社会間接資本）で生活環境と暮らしの質をさらに高めます。国民体育センター160カ所が新たに建立され、全ての市郡区に小さな図書館が1館ずつ生まれます。伝統市場450カ所の施設を近代化し、駐車場も拡充します。
「漁村ニューディール300」を通し、まず来年に、70カ所の漁村・漁港の近代化をサポートします。都市の再生と農漁村の生活基盤支援は、旧都心と農村地域の活力を高めるでしょう。
このため、来年は今年より50％多い8兆7千億ウォンを生活SOCに支援します。
子供ケアサービスの支援対象を2倍に増やし、使用時間も年600時間から720時間に拡大しました。
国公立保育園と幼稚園が相変わらず非常に不足しています。来年は、国公立保育園450カ所を更に作ります。国公立幼稚園の千クラス拡充も、来年に繰り上げて推進します。
さらには、児童の学習権を保障し、教師の処遇改善により、より良い教育が行われるようにします。小学校入学後の全日ケアも大幅に拡大します。
尊敬する国民の皆さん。
議員の皆さん。
包容国と併せ、持続可能な大韓民国を牽引するもう一つの軸は、平和の朝鮮半島です。
過去1年間に3回の南北首脳会談と歴史的な米朝首脳会談が開催されました。南北は軍事分野合意書により、朝鮮半島における南北間の軍事的衝突のリスクを完全に取り除きました。
西海5島の住民は、より広い海域で安全にワタリガニ漁ができるようになります。坡州（パジュ）・漣川（ヨンチョン）・鉄原（チョルウォン）・高城（コソン）などの境界地域は、危険地帯から交流協力地帯に変貌するでしょう。
今から、南と北、米国が確固たる信頼の中で、朝鮮半島の完全な非核化と恒久平和を成し遂げることでしょう。
第2次米朝首脳会談が目前に迫っています。近々金正恩委員長のロシアの訪問と習近平主席の訪朝が実現する見通しです。日朝首脳会談の可能性も開かれています。金正恩委員長のソウル答礼訪問も遠からず実現するでしょう。
朝鮮半島と北東アジアの共同繁栄に向かう歴史的なスタートラインが、すぐ目の前に引かれています。私たちは、電車でユーラシア大陸を超え、東アジア鉄道共同体を通じ、多国間平和安保体制へと進むでしょう。
奇跡のように訪れたチャンスです。決して逃してはならないチャンスです。
強固な安保、強い国防で平和を築いていきます。平和こそ、私たちの経済の新しい成長動力になるでしょう。
このため、国防予算を今年より8.2％増額しました。韓国型3軸システムなど、中核戦力への投資を拡大し、国防研究開発予算を増やし、自主国防能力を高めていきます。危険地帯に勤務する将兵の福祉を拡大し、軍の医療システムを整備するなど、服務条件も改善していきます。
南北間の鉄道と道路の連結、森林協力、離散家族の再会など南北間で合意した協力事業も、条件が整い次第、南北協力基金を通じてきっちりと支援していきます。
尊敬する議長と国会議員の皆さん。
国らしい国、正義の叶う大韓民国は、私たちの政府の確固たる国政指標です。国民は、日常における小さな不公正、小さな不条理も、決して容認しない社会を望んでいます。
政府は、国民のニーズに応え、権力積弊ばかりでなく、生活積弊をも清算していきます。社会全般に反則と特権のない公正な社会を作るために、国会が手を取り合っていただきたいと思います。
権力機関の正常化を図るための法と制度の整備も、これ以上遅らせることはできません。
政府は、史上初の検・警捜査権調整合意案を導出しました。国会でうまく処理してくださるようお願いします。高位公職者の犯罪捜査処法案も一日も早く処理してくださるようお願いします。
国家情報院は、国内情報を廃止するなど、自らの努力で改革を推進してきました。国会が国家情報院法の改正を終え、国民の情報機関として生まれ変われるようにしてください。
今回の通常国会にかける国民の期待は非常に大きいです。困難に直面している庶民と小商工人、自営業者の痛みを和らげてください。民生法案に対し、超党派的な協力を期待します。
法に基づき、5年ぶりに米直払金の目標価格を再設定する必要があります。政府はまず、現行の基準で目標価格案を提出するしかありません。農業従事者の所得安定のため、目標価格に物価上昇率が反映されることを願います。
政府は、これと共に、公益型へと直払い制を改編していきます。適正レベルの目標価格が設定されるよう、ご協力をお願いします。
経済民主化関連法案が成果を挙げれば、公正経済の制度的枠組みを整えることができます。規制革新関連法案は、革新成長のスピードを上げるために必ず必要なものです。
国の均衡発展と自治分権の拡大を図るため、中央事務を地方に一括移譲し、自治体の実質的自治権と住民自治を拡大する必要があります。関連法案が国会で速やかに審議・処理されることを願います。
また、全世界が朝鮮半島に注目している今、私たちは自ら、私たち自身をもっと尊重しようではないかということを丁重にお願いいたします。
韓国政府と米国政府が北朝鮮と一緒に努力している、朝鮮半島の非核化と平和プロセスに、国会が必ず同参してくださるようお願いします。
私たちに奇跡のよう訪れたこのチャンスを必ず活かせるよう、力を合わせてください。
私たちがこの機会を逃したら、朝鮮半島の危機はさらに増幅されるしかありません。決してそのようなことが起こらないよう、私たちができるすべての努力を尽くさなければなりません。このために心を労し気を砕き、心を一つにしてくださるようお願いします。
南北国会会談も成功裏に遂行されることを期待します。政府としても、出来る限りの支援をしていきます。
国民の暮らしをより良くし、朝鮮半島に平和を定着させることには、政府と国会、与党と野党という区別はありません。11月からのスタートを国民に約束した「与野政国政常設協議体」が、協力政治の良い枠組みとなるよう願っています。
私たちは共に豊かに暮らさなければなりません。
私たちは共に豊かに暮らすことができます。
平和と繁栄の朝鮮半島、包容国に向けた国民の希望が、ここ国会から花開くことを願ってやみません。
ありがとうございました。