カン・ギョンフン記者 qa@vop.co.kr
発行 2019-11-12 12:07:51
修正 2019-11-12 12:07:51
検察が11日、裁判所に追加提出したチョ・グク前法相の夫人・情景芯（チョン・ギョンシム）東洋大教授の公訴状から、かなりの部分で虚偽事実が発見された。
12日、法曹界に公開されたチョン教授の公訴状で検察は、チョン教授の資本市場法違反容疑について、チョン教授が2018年1月頃、チョ前法相が好材料性の情報を事前に知ってWFMの株式6億ウォン分を取得し、2億8千万ウォン相当の「不当利得」を得たと摘示した。WFMは、チョン教授が投資した私募ファンド運用会社・コリンクPEの持分で設立された二次電池メーカーだ。
これに関連し検察は、当時チョ前法相が大統領府の民情首席として在職していたため、公職者倫理法に抵触しないようにするためにチョン教授がチョ前法相の5親等の甥・チョ・ボムドンさんの夫人・リさん名義でその株式を購入したと見た。実際、リさんの名義でその株式が購入されたのは事実だが、チョン教授の借名保有の可否は断定が難しい状態だ。
ただし公訴状には「チョン教授がチョ氏から“WFMが次世代二次電池負極素材の量産を本格化するために、群山第1工場をまもなく稼動する予定”という好材料性の未公開情報を聞き、リ氏と一緒にこの情報がマスコミを通じて公開される前である2018年1月3日と1月5日の間に、チョン教授の借名株式口座であるリ氏名義の口座で株式を場内購入した。また1月26日までに計6億ウォンを準備しWFMの実物株券12万株を購入した」と摘示した。
また「このようにしてチョン教授は、リ氏と共謀し、チョ氏から取得した未公開情報をWFMの株取引に利用し、これにより合計2億8千80万ウォン（約2800万円）相当の不当利得を得た」と記載した。
ここで明らかになった虚偽の事実は、大別して2つだ。
まず、「群山工場が稼動予定」という情報が未公開情報という内容だ。検察は、チョン教授がチョ氏から昨年1月にその内容を聞いたことを「未公開情報の取得」と公訴状に摘示したが、実際にはその内容は非常に詳しく2017年12月にWFMの公式ホームページに紹介されていた。
WFMは2017年12月26日付の「会社ニュース」を通じ「全羅北道群山市筽篒島（オシクド）洞に、約2千坪規模の土地を、生産力増大のための生産工場（の敷地として）確保した。WFMは、次世代負極材の需要に対応するために、2018年第2四半期から本格的な次世代負極材500トン以上の生産目標を表明した」と伝えた。
公訴状の内容とWFMホームページに紹介された内容を比較してみると、果たしてチョン教授がチョ氏から聞いたという「情報」が「未公開情報」だとする検察の論理に説得力があるのか疑わしい。
また公訴状に「2億8千万ウォン相当の不当利得を得た」と記載された部分も、事実上虚偽に近い。
『民衆の声』が取材した結果、チョン教授が借名で場外購入したと検察が見る、リ氏名義のその株式は、いまだに売却すら行われていなかった。ひいては韓国取引所が去る9月、WFMの株式売買取引を停止すると公示し、現在WFMは上場廃止審査の対象に上がっており、事実上、リ氏名義で場外購入された6億ウォン相当の株式は、今「紙屑」に等しい状態だ。
しかし検察は、その株式が最高値を記録した2018年2月9日の株価を基準に2億6千400万ウォン相当の不当利得を得たと公訴状に摘示した。その内容について検察は、公訴状のページ下部に「脚注」をつけ、「場外購入した株式は引き続き保有し、未実現利益を得た」と記載した。
このほか、チョン教授の取り調べ過程において検察発で報道された、「その株式が購入された日、チョ・グク前法相の口座からチョン教授の口座に数千万ウォンが振り込まれた」という内容も、チョン教授の公訴状には脱漏していた。
検察は、チョン教授の資本市場法違反容疑に関し、チョ前法相の口座から振り込まれたという数千万ウォンを根拠に「チョン教授が株式を借名所有して不当利得を得る過程にチョ法相が関与した」という論理を組み立てている状態だ。
チョン教授側は、私募ファンドに関する容疑のほとんどを否認している。
検察は、近いうちにチョ前法相の取り調べなどを経て、公職者倫理法、賄賂容疑の適用可否を検討するものとみられる。
カン・ギョンフン記者
法曹チーム
記事出典：民衆の声