CBSノーカットニュース ホン・ジェピョ記者 入力2019.11.22.20:24
｜時限爆弾の秒針を一時止めた勘定…必要なら雷管再作動
｜大統領府「GSOMIAの相当期間の延長は許容できず」日本側圧迫
｜日本「GSOMIAと輸出規制は全く関係ない」微妙な立場の違い
｜「輸出管理政策対話」の性格巡っても解釈差生じる可能性
韓国政府が日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）を条件付きで延長したことにともない、両国関係の破局はとりあえず免れたが、事態の正常化を楽観するにはまだ早い。
日本側が輸出規制措置を完全撤回することを条件としたため、日本が誠実に履行しない場合にはGSOMIAはいつでも終了できる。
大統領府関係者は「GSOMIA終了を通知した外交文書の効力を一時停止するというもので、いつでも有効にできる権限を留保している」とし「この（有効）の場合、GSOMIAはその日付けで終了するというのが日韓両国間の合意内容」と付け加えた。
これはGSOMIA終了という時限爆弾の秒針を一時止めただけで、いざとなったら雷管が再び作動することになるわけだ。
この関係者は、GSOMIA終了をいつまで猶予するのかという質問に「日本側の態度にかかっている」としながらも 「相当期間遅延することは許容できない」と重ねて強調した。
彼はまた、GSOMIAの維持条件について「（日本の輸出規制措置が発表された）7月1日以前の状況に復帰する必要があると思う」と述べた。3品目の輸出規制が撤回され、輸出審査優遇国（ホワイト国リスト）に韓国を再び含める必要があるということだ。
これに関連し、民主党のソン・ヨンギル議員は「（日本に）今後与えられる期間は40日程度と推定される」とし「これは、日本政府が再び韓国をホワイト国に含める“輸出貿易管理令の改正”にほぼその程度の時間が必要だから」と話した。
したがって今後のカギは、日本側がどのくらい真摯な姿勢で迅速に後続措置をとるかにかかっている。
しかし、大統領府のGSOMIA延長決定の発表後に出てきた日本側の反応を見ると、見通しがそれほど良いわけではない。
茂木敏充外相は記者団に「GSOMIAと輸出規制問題は全く関係がない」と強調し「韓国のカン・ギョンファ長官との会談を調整している」と明らかにした。
共同通信も「日本の立場は変わらないが、対話は行っていく」という日本政府関係者の話を伝えた。
共同通信はまた、日韓両国が貿易管理に関する協議を開始することに合意した点に注目した。
これは、大統領府が「日韓間の輸出管理政策対話が正常に行われている間は、3品目輸出規制に対するWTO提訴手続きを停止することにした」と公式発表したものとほぼ一致するが、解釈上の違いが生じる可能性がある。
大統領府が ”日本が輸出規制の撤回措置を進める間はGSOMIA終了を猶予するもの” と説明した一方、日本側は ”輸出規制とGSOMIAは別問題” という立場を固守している。
韓国側がGSOMIAをいつでも終了させられるという点には同意しながらも、その理由を輸出規制の可否に関連づけることには反対しているわけだ。
「日韓間の輸出管理政策対話が正常に行われている間」というただし書規定を巡っても、解釈の違いがある可能性がある。
日本が複雑な国内手続きなどを口実に時間を稼いだり、「輸出管理政策対話」に誠実に取り組まない可能性も排除できない。
日本が輸出管理政策対話を「協議」という意味にのみ理解し、必ずしも「7月1日以前の状態に復帰」すべき義務はないと主張する可能性もある。
韓国政府がGSOMIAの条件付き延長という決断によって日韓関係を縫合したものの、未だに不安定な地盤の上に立っているわけだ。
日本が輸出規制措置を撤回しようとする場合、それに先立ち強制徴用問題への韓国側の譲歩を要求することは明らかであり、この問題を短期間で解決できるという期待は今のところ持てない。
[CBSノーカットニュース ホン・ジェピョ記者] enter@cbs.co.kr
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