｜ユ・シミン「実行者の起訴ないなら情景芯も争わなくてよいという意味」...チョ・スジン「公訴権の乱用」
ミン・イルソン記者| balnews21@gmail.com
承認 2019.11.27 09:41:44
修正 2019.11.27 09:55:54
キム・オジュン氏は「情景芯裁判部」が検察に要求したことについて、27日、「各種偽造を誰が行ったのか明らかにできないなら裁判する必要もないとしたもの」と述べた。
キム氏はこの日、tbsラジオ『キム・オジュンのニュース工場』で、「人事聴聞会の当日に犯罪容疑をきちんと明らかにしてから起訴したのは確かなのかと聞いたもの」とし、このように解釈した。
ソウル中央地裁刑事合意25部（ソン・イングォン部長判事）は昨日、情景芯（チョン・ギョンシム）東洋大教授の第2回公判準備期日において「検察は公訴提起後に家宅捜索を行い、拘束令状を発付した被疑者の取り調べを行った」とし「合法性の問題がある」と指摘した。
裁判所は「最高裁の判例によれば、公訴提起後の家宅捜索は適切ではない」とし「家宅捜索で明らかになったことが証拠として使用されるのなら適切ではないだろう。被疑者の取り調べ調書も原則的に使用するのは難しい」とした。
また裁判所は「虚偽公文書の作成と証拠隠匿・偽造・隠滅教唆の容疑に関する正犯を起訴するかどうか明らかにせよ」とし「正犯が別にいて、（その人が）無罪になれば、チョン教授に対して（裁判）する必要がない」とした。
先にソウル中央地検特捜2部（コ・ヒョンゴン部長検事）は、チョ・グク前法相の人事聴聞会が実施されていた9月6日夜、チョン教授を私文書偽造の容疑で1次起訴した。検察は「チョン教授が姓名不詳者などと共謀し、2012年9月7日頃に総長職印を任意に捺印した」と指摘した。
しかし11月11日の追加起訴状では、偽造時点を2013年6月と記載し、方法も捺印ではなく、ハングルファイルに職印画像を貼り付け、カラープリンターで出力したものに変更した。
これについてキム・オジュン氏は「犯行時間、方法がすべて最初の起訴とは異なっている」とし「裁判部が、公訴内容が完全に変わったのに、どうして同じ事件だと言えるのかと問いただしたもの」と話した。
それとともに「別の事件であり、変わったのだから、裁判自体がなくなり得るという深刻な質問をしたもの」とした。
また「公訴提起後に強制捜査して取得した証拠は証拠能力がないゆえ、証拠から除外することと、入試関連の偽造公文書行使罪は、偽造（公文書）を作成した者が無嫌疑であれば行使罪は裁判する必要もないから、作成者を起訴するかどうかを明らかにせよと求めたもの」と指摘した。
キム氏は「証拠偽造教唆、証拠隠匿・偽造・隠滅教唆もまた、正犯を処罰しない場合には教唆犯も処罰できないことを明らかにした」と述べた。
キム氏は「例えば、ソウル大学公益人権センター長であるハン・インソプ教授が偽造したとするなら、その人はどうなっているのか、彼らについて偽造罪を問えない場合、行使罪も問えないと追及したもの」と説明した。
それとともにキム氏は「“まず事件になるのかどうかから問い質す必要がある、公訴を棄却するかもしれない”という話」とし「（1次起訴状と2次起訴状を）併合する前に、裁判がなくなるということ」とした。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団のユ・シミン理事長は昨日、YouTube放送『ユ・シミンのアリルレオ』で「裁判長が、起訴内容の同一性を確認できないので併合の可否を決定しないとし、12月6日までに公訴事実の同一性に関する意見を明らかにせよとしたもの」と述べた。
また「ソウル大学公益人権法センターの証明書が虚偽公文書なら、それを作成した人、証拠隠滅なら、それを実行したキム・ギョンロク氏、“コリンクPE私募ファンド”の聴聞会答弁書が証拠偽造罪なら、その偽造犯が別にいる」とし「その人たちを検察がどうするのか聞いたもの」とした。
ユ理事長は「彼らが無罪あるいは無嫌疑であれば、チョン・ギョンシム被告については争う必要もないということ」とし「従犯、共犯は起訴せず、チョン・ギョンシム教授を偽造・同行使で起訴したというのはとんでもない話」と述べた。
併せてユ理事長は「検察が弁護人に証拠リストだけコピーさせるようにしたが、参考人の名前がすべて消されていたため、裁判長が “検察は参考人の名前をすべて教えよ” と言った」と指摘した。
チョ・スジン弁護士は「共犯や従犯は起訴しないのに、なぜこの人だけに目をつけて起訴したのかということは、法的に言えば公訴権の乱用」と説明した。
続いてチョ弁護士は「公訴権を行使したが（それを）乱用したとするなら違法な起訴となる」とし「無罪が出る構造になる」と付け加えた。
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出典：告発ニュース