尊敬する国民の皆さん。
庚子年の新年が明けました。
3・1独立運動と臨時政府樹立100年という意義深い年を送り、今年「4.19革命60周年」と「5.18民主化運動40周年」を迎えるにあたり、3年前にろうそくを持って民主共和国を守り抜いた崇高な精神を振り返ってみます。
公明正大で安全で、より平和で幸せな「国らしい国」を作れという、国民の峻厳な命令に従い、私たちの政府は果敢な変化を選択しました。
経済と社会構造の根本的な変化と改革により、私たちの社会に蔓延する反則と特権を清算し、不平等と二極化を克服するために揺るぎなく努力してきました。
多くの国民が慣れない道を一緒に歩いてくださりました。
国民が不便と困難に耐えながら応援してくださったおかげで、政府は「共に豊かに暮らす国」「革新的な包容国」の枠組みをしっかりと固めることができました。
各自の位置で最善を尽くしてくださった国民に深く感謝し、今年一年、「確実な変化」によって国民の労苦に報います。
国民の皆さん。
2020年は、私と隣人の暮らしが等しく良くなり、経済が力強く疾駆し、飛躍する年になるでしょう。
この為、国民の皆さんが「包容」「革新」「公正」から「確実な変化」を体感できるようにしていきます。
まず、「包容」が私たちの社会の隅々にまで行き届くようにし、国民の暮らしをより暖かいものにしていきます。
雇用は国民生活の基盤です。
昨年、政府は、雇用に史上最大の予算を投入しました。
青年・女性・高齢者のオーダーメイド型雇用支援を強化し、民間雇用の創出のために全方位的な政策努力を傾けました。
その結果、雇用がはっきりとした回復傾向を示しています。
昨年は新規就業者が28万人増加して過去最高の雇用率を記録し、青年雇用率も13年ぶりに最高値を記録しました。
正規職が大幅に増加し、雇用保険加入者が50万人以上増え、大・中小企業間の賃金格差が狭まるなど、雇用の質も改善されました。
今年は、この趨勢をより一層広げていきます。
特に、私たちの経済の中枢である40代と製造業の雇用不振を解消していきます。
40代の退職者と求職者に対するオーダーメイド型総合対策を設け、民間がより多くの雇用を創出できるよう、規制の革新と投資インセンティブを強化していきます。
「夫婦同時育児休職」を導入して子供を育てながら働きやすい環境を造成し、「青年追加雇用奨励金」「高齢者継続雇用奨励金」支援を通じ、女性・青年・高齢者の労働市場参入も促進していきます。
これと共に、「労働が尊重される社会」に一歩近づいていきます。
名実共に先進国として飛躍するためには、低賃金や長時間労働ではなく、人間中心の創意と革新、先進的な労使関係が競争力の源泉にならなければなりません。
政府はこれまで、労働時間の短縮と最低賃金の引き上げなど、労働者の暮らしの質を高めるために努力してきました。
その結果、統計開始以来初めて、年間労働時間が2,000時間以下に短縮し、低賃金労働者の割合も20％未満に減りました。
労働組合の組織率は2000年以降の最高を記録した一方、ストによる操業損失日数は最近20年間で最も小さくなりました。
「地域共生型雇用」も、光州をはじめとして密陽、大邱、九亀、横城、群山まで拡散しています。
今年は、国民の体感度をより一層高めていきます。
300人未満の中小企業における「週52時間制」定着を支援し、最低賃金決定システムの合理性と透明性を高めていきます。
韓国型の失業扶助である「国民就業支援制度」と「全国民ネイルペウムカード制」を通じ、雇用セーフティネットをさらに堅固にしていきます。
「地域共生型雇用」も引き続き増やしていくでしょう。
昨年は、基礎年金の引き上げ、勤労奨励金拡大など包容政策の成果として、ジニ係数、5分位倍率、相対的貧困率など3大分配指標がすべて改善されました。
家計所得もすべての層で均等に増加し、特に低所得1分位階層の所得が増加傾向に転じました。
今年はより一層「確実な変化」をお見せします。
基礎生活保障制度の扶養義務者基準を緩和し、より多くの世帯が恩恵を受けられるようにし、労働奨励金（EITC）拡大と基礎年金引き上げなど低所得脆弱階層への支援をより一層広げていきます。
健康保険の保障性を強化し、特に重症疾患、脆弱層、児童の医療費負担を大幅に軽減し、医療費の心配なく治療を受けられるようにしていきます。
昨年、高3から始めた高校無償教育を今年は高2まで、来年には全学年へと完成し、学資金の貸出金利も低め、誰もが教育の機会を十分に享受できるようにしていきます。
困難に直面している自営業者と小商工人のためには、金融・税制支援と商圏活性化支援をさらに拡大していきます。
農政の枠組みも果敢に転換していきます。
2016年には13万ウォンレベルだった米価が19万ウォンに回復し、農家所得は4千万ウォン、漁家所得は5千万ウォンを突破しました。
農家と漁家の所得安定のため、今年から「公益型直払い制」を新たに導入し、「水産分野公益直払い制」も推進していきます。
「安全な大韓民国」はすべての国民の願いです。
韓国政府は、交通事故、労災、自殺を予防する「国民生活を守る3大プロジェクト」を推進し、粒子状物質への対応のための特別法を制定するなど、総合的な対策を講じてきました。
その結果、昨年の交通事故と労災死亡者数が大きく減少し、年平均の粒子状物質濃度も改善されるなど、成果が現れています。
しかし、まだ不十分です。
安全に関する努力には「終わり」がありません。
既存の対策をより強力に推進し、「子供安全総合対策」をプラスして、国民の安全に万全を期していきます。
粒子状物質が多い冬と春の特別対策を設け、3月までに強化された先制措置を実施していきます。
季節管理制、石炭火力発電所の稼働停止、老朽車両の削減と運行禁止、圏域別の大気改善対策、環境にやさしい船舶燃料の使用などにより、大気質の確実な変化を作り出していきます。
国外要因にも対応し、中国との協調・協力も強化していくでしょう。
国民の皆さん。
半世紀ぶりに世界10位圏の経済大国に飛躍したように、第4次産業革命時代も私たちがリードすることができます。
「革新」をさらに強化し、私たちの経済をより力強く疾駆させていきます。
昨年、革新成長関連法案の通過が遅れる状況の中でも、新規ベンチャー投資が4兆ウォンを突破し、5つのユニコーン企業が新たに誕生しました。
200件の「規制サンドボックス」特例承認と14市道の「規制自由特区」指定により、革新製品・サービスの市場リリースも加速化されました。
世界初の5G商用化によって端末と機器市場でそれぞれ世界1位と2位を占め、電気自動車と水素自動車の輸出もそれぞれ2倍と3倍以上に増加しました。
ICT分野の国家競争力が連続して世界1位を占めるなど、革新に向けた私たちの努力が一つ一つ実を結んでいます。
今年は、革新の機運を経済全般に拡散させていきます。
ベンチャー創業企業の成長を支援し、より多くのユニコーン企業が生まれるようにします。
システム半導体、バイオヘルス、未来自動車など3大新産業分野を「第2、第3の半導体産業」として育成し、データ・ネットワーク・人工知能分野への投資を拡大し、第4次産業革命の基盤を堅固に構築していきます。
「規制サンドボックス」活用の幅をさらに広げ、新産業分野における利害関係者間の葛藤も、オーダーメイド型調停機構により社会的妥協をはかっていきます。
昨年、私たちは「共生の力」を確認しました。
日本の輸出規制措置に対応し、核心素材・部品・装備（装置と設備）の国産化に企業と労働界、政府と国民が一丸となりました。
「誰も揺るがせない国」という目標に全国民が共に立ち向かいました。
数十年間できなかったことなのに、わずか半年で意味ある成果を収めました。
今では、対日輸入に依存していた中核品目を国内生産に置き換えています。
一部の品目では、外国人投資誘致の成果もあげました。
今年は、素材・部品・装備産業の競争力強化のため、昨年の2倍を超える2兆1千億ウォンの予算を投資し、100大特化先導企業と100大強小企業を指定し、国産化を超えてグローバル企業に成長していけるよう支援していきます。
私たちの経済の活力を取り戻し、より良い経済への「確実な変化」を体感できるようにしていきます。
今年は世界経済が次第に回復し、半導体景気の反騰が期待されていますが、貿易紛争や地政学的紛争など対外的な不確実性は相変わらずです。
構造的には潜在成長率が低下しており、生産可能人口が昨年より23万人減少するという困難の中にあります。
しかし、私たちはどんな困難も克服していくことでしょう。
今年は輸出と設備投資をプラスに反騰させ、成長率の上昇に繋げていきます。
昨年私たちは、米中貿易紛争や世界景気低迷の中でも、輸出世界7位を守り、3年連続して貿易1兆ドル、11年連続で貿易黒字を記録しました。
電気自動車、水素自動車、バイオヘルスの輸出が大きく増加するなど、新たな輸出動力が急速に成長しています。
半導体も、価格が急落した中でも、輸出量が増加する底力を見せました。
新南方地域への輸出比率が昨年初めて20％を突破し、新北方地域への輸出も3年連続で2ケタに増加し、輸出市場も多角化しています。
今年は、全体の輸出額を再び増やし、2030年に輸出世界4強へと飛躍するため、輸出構造の革新に向かって速度を上げていきます。
3大新産業、5G、二次電池など高付加価値の輸出を増やす一方、RCEP協定の最終妥結など、新南方・新北方地域へと新たな市場を広げていきます。
中小企業の輸出金融を4倍に拡大し、韓流と連携したK-ブランドにより、中小企業の輸出比率もさらに高めていきます。
より良い企業投資環境の整備にも全力を尽くします。
計100兆ウォンの大規模投資プロジェクトを稼動し、「投資促進税制3点セット」などの投資インセンティブをますます強化していきます。
23事業、25兆ウォン規模の「国家均衡発展プロジェクト」を本格的に推進する一方、地域住民の暮らしの質を高める「生活SOC」投資も歴代最大規模である10兆ウォン以上に拡大し、地域経済にも活力を吹き込みます。
併せて、K-ポップとドラマ、K-ビューティー、K-コンテンツ、K-フードなどの韓流をより一層活性化させ、「訪韓観光客2千万時代」を切り拓きます。
国民の皆さん。
「公正」は、私たちの経済と社会を取り巻く空気のようなものです。
「公正」が土台にあってこそ「革新」もあり、「包容」もあり、私たちの経済社会が健やかに呼吸できます。
最近、公正経済においては徐々に成果が現れています。
大企業集団の循環出資の輪がほぼ解消され、下請け・加盟店・流通分野における不公正な取引慣行が大きく改善され、共生決済規模も100兆ウォンを突破するなど、公正かつ健全な市場経済が定着しつつあります。
また、法改正が困難な状況では、施行令等の制・改定を通じ「スチュワードシップ・コード」を定着させ、大企業の健全な経営を誘導できる基盤を早急に整備していきます。
商法改正など、公正経済のための法改正にも総力を結集していきます。
最近「公捜処法」が国会を通過しました。
何人も法の前で特権を享受することができず、平等かつ公正に法が適用されるようにするための制度的装置です。
「捜査権調整法案」が処理され、権力機関改革のための法と制度的基盤が完成したら、より一層公正な社会となり、より強い社会的信頼が形成されるでしょう。
すべての権力機関が国民と共にある機関と評価されるまで、法的・制度的・行政的改革の手を緩めることはありません。
ひいては、教育・採用・職場・社会・文化全般において、国民の目の高さに合う「公正」が新たに構築されなければなりません。
「公正」に対する国民の高い要求を痛感し、政府は必ずこれに応えていくでしょう。
国民生活のすべての領域に存在する不公正を果敢に改善し、公正が私たちの社会に根を下ろすようにしていきます。
不動産市場の安定、実需要者の保護、投機抑制に対する政府の意志に揺るぎはありません。
不動産投機との戦争において決して負けないでしょう。
住宅供給の拡大も支障なく並行し、新婚夫婦と1人世帯など、庶民住宅の保護にも万全を期していきます。
国民の皆さん。
（今は）朝鮮半島の平和のための忍苦の時間です。
いつにも増して平和への信念と国民の団結した心が切実に必要な時です。
私たちにとって朝鮮半島の平和は、選択の問題ではなく、どんな困難をも乗り越えて必ず行かなければならない道です。
私たちの政府になって平和への期待と希望がいつにも増して高まりました。
2017年まで朝鮮半島に垂れこめていた戦争の暗雲が押しやられ、平和が近づいてきました。
しかし、過去1年間の南北協力において、もっと大きな進展を果たせなかったことがとても悔やまれます。
米朝対話が本格化しながら、南北双方が米朝対話を先立たせたことは事実です。
米朝対話が成功すれば、南北協力の扉がより早く、より大きく開かれると期待していたからです。
米朝対話の動力はこれからも継続しなければなりません。
武力の誇示と脅威は、誰の助けにもなりません。
韓国政府も、米朝対話促進のために可能なすべての努力を惜しまないでしょう。
しかし、米朝対話が膠着する中で、南北関係の後退まで懸念されている今、米朝対話成功のための努力とともに、南北協力をより一層増進させることのできる現実的な方策を模索する必要性がますます切実になっています。
戦争不容認、相互安全保障、共同繁栄という朝鮮半島の平和のための3原則を守っていくためには国際的な解決が必要ですが、南北間の協力によって行えることもあります。
南北が膝を突き合わせ、真剣に議論することを提案します。
南と北は、国境を接しているだけでなく、共に生きていくべき「生命共同体」です。
8千万同胞の共同安全のため、国境地域における協力を開始することも提案します。
金正恩委員長も、同じ意志を持っていると信じます。
「2032年オリンピックの南北共同開催」は、南北がひとつの民族であることを世界に誇示し、共に飛躍する絶好のチャンスとなるでしょう。
南北首脳間の合意事項であり、IOCに共同誘致の意思をすでに伝えている、国際社会との約束でもあります。
必ず実現されるよう、継続的なスポーツ交流を通じ力を合わせてくださるよう希望します。
今年韓国で開催される「第1回東アジア重量挙げ選手権大会」と「世界卓球選手権大会」に北朝鮮の実力ある選手が参加することを期待するとともに、「東京オリンピック」共同入場と単一チームのための協議も継続する必要があるでしょう。
南北間の鉄道と道路連結事業を実現することのできる現実的な方策を南北が共に見い出せれば、国際的な協力に繋がるばかりか、南北間の観光再開と北朝鮮観光の活性化にも大きな後ろ盾となるでしょう。
「非武装地帯の国際平和地帯化」は、韓国と北朝鮮の相互安全を制度と現実によって確保し、国際的な支持を受けるために提案したものです。
私たちはすでにシルム（相撲）を「ユネスコ人類無形文化遺産」に共同登録した経験があります。
非武装地帯は、生態と歴史をはじめ、南北和解と平和など多大な価値が盛り込まれた場所であり、「ユネスコ世界遺産」共同登録は私たちがすぐに始められることです。
北朝鮮の呼応を願います。
平和を通じて私たちが行こうとする道は、究極的に平和経済です。
平和経済は、分断がもはや繁栄と平和の障害とならない時代を作り、南北双方が周辺諸国と共に繁栄しようというものです。
私は、重ねて会い、絶え間なく対話する用意があります。
開城工業団地と金剛山観光再開のための努力も続けていきます。
昨年一年間、守られなかった合意について振り返り、国民の期待に届かなかった理由を反省し、一歩でも半歩でも絶えず前進していきます。
今年は「6・15南北共同宣言」20周年を迎える意義深い年です。
平和統一の意志を固める共同行事をはじめ、金正恩委員長の答礼訪問のための条件が一日も早く整うよう、南と北が共に努力していくことを願います。
尊敬する国民の皆さん。
昨年、政府は「韓ASEAN特別首脳会議」と「韓メコン首脳会議」を通じ「共生繁栄の共同体」のためのASEANとの協力を強化しました。
今年も政府は、米韓同盟をさらに強固にする一方、新南方政策と新北方政策の速度を上げ、外交を多角化していきます。
米国とは、伝統的な同盟関係をより高いレベルに発展させ、「朝鮮半島平和プロセス」完成のために共に努力していきます。
中国とは、様々な分野での交流と協力を強化していきます。
今年は習近平主席と李克強首相の訪韓が予定されているだけに、中韓関係がもう一段階飛躍できるよう努力していきます。
日本は最も近い隣人です。
両国間の協力関係を一層未来志向的に進化させていきます。
日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係はさらに急速に発展していけるでしょう。
ロシアは新北方政策の重要なパートナーです。
両国修交30周年を迎える今年は、新北方外交の新たな転機が用意されることを期待します。
今年、韓国は、P4Gサミットと日中韓首脳会議を開催し、ミクタ（MIKTA）議長国として活動することになります。
気候変動への対応と持続可能な発展のための国際協力においても、堂々たる中堅国としての責任を果たすことでしょう。
尊敬する国民の皆さん。
大韓民国は民主共和国です。
私たち国民が取り戻し、守り抜いた民主共和国であるゆえに、私たちは、その名前から熱いものを胸に感じます。
民主共和国に対する私たちの信念は、私たちが持ったろうそくと同じくらい熱いです。
私たちが昨年、3.1独立運動と臨時政府樹立100周年を特別に記念したのは、その精神がそのまま民主共和国の基礎となったからです。
民主共和国は、共生によってより拡張され、堅固になります。
共同体のすべての構成員が共に努力し、共に豊かに暮らせるとき、国民主権はより強くなり、真の国民統合が実現します。
世界情勢は依然として激変しています。
第4次産業革命時代に、国際競争はますます熾烈になっています。
保護貿易主義と技術覇権がさらに拡散する可能性もあります。
私たちの社会が内部的により統合的で協力的な社会になってこそ、競争に勝ち抜き、発展し続けることができます。
極端主義は排撃され、保守と進歩が互いに理解し、手を取り合わなければなりません。
私からさらに努力します。
「確実な変化」を通じた「共生飛躍」を最優先課題とし、より頻繁に国民と意思疎通していきます。
最も美しい変化は、幼虫から蝶に生まれ変わる、厳しい脱皮のプロセスであることでしょう。
過去2年半、私たちは新しい秩序を作ろうと努力してきました。
今、蝶として「確実に変化」するなら、労使という2つの羽、中小企業と大企業という2つの羽、保守と進歩という2つの羽、南と北という2つの羽によって「共存飛躍」するようになるでしょう。
今から新しい100年がスタートします。
「革新」と「包容」、「公正」と「平和」を土台に、「共に豊かに暮らす国」「平和と繁栄の朝鮮半島」へともう一歩近づいていきます。
私たちの暮らしがより良くなるよう、さらに一生懸命走っていきます。
ありがとうございました。
出典：青瓦台