キム・テヒョン記者 入力：2020-02-06 17:00
チョ・グク前法相の夫人、情景芯（チョン・ギョンシム）東洋大学教授が5親等の甥、チョ・ボムドンさんに5億ウォンを送金した際に「借用証」を作成していたことが確認された。検察の主張とは異なり、5億ウォンの性格が「貸付金」ということが確認されたわけだ。少なくとも私募ファンドの部分については、事実上チョン教授の無罪が立証される可能性が高まった。
これまで検察は5億ウォンの性格を「投資」と見、弁護人は「貸与」と主張してきた。5億ウォンの性格によって、チョン教授がコリンクPE側から毎月受け取っていた400万ウォン（計8500万ウォン）の性格も変わってくる。投資金である場合は8500万ウォンは横領で違法になるが、貸付金である場合には合法になる。
亜州経済新聞は、チョン教授と5親等の甥チョさんの夫人・李さんの名義で作成された「金銭消費貸借契約書」 を単独入手した。これは先月31日に開かれたチョン教授の第2回公判で証拠として提出された。
契約書には「5億ウォンを2015年12月30日から2017年12月30日まで貸付金に対する利息として11％を支払うことを約定する」と記載されている。契約書作成日が「2016年」 となっていることをめぐって攻防があったが、弁護人は ”入力ミス” だと説明した。実際、2015年12月に李さんの口座に金額が送金されており、2018年に李さんの口座から返金された状況も明らかになった。
検察は、捜査過程でこの文書を確保していたことが分かった。また、法廷で証拠として提出されたため、少なくとも現時点では「借用証」の存在を認知している。しかし検察は、依然として貸与ではなく投資という立場だ。去る31日の裁判でも、検察は「（金銭消費貸借契約書）文書は、投資関係や他の事実関係を隠すために実質的な貸与者ではない李さんの名義で作成されたもので、真の文書と見るのは難しい」と主張した。投資した事実を隠すための「借名投資」だったという主張だ。
しかし法曹界では、検察の主張は納得し難いという反応が優勢だ。取引が行われた当時は、チョ前法相が民情首席になる前だったからだ。事実上、隠す理由がないということだ。また、チョさんは、チョン教授がいない最初の株主構成でも、借名で株主を構成したことが裁判で明らかになった。
同じ裁判で弁護人は、当時チョン教授と弟のチョンさんが交わしたカカオトークの会話を提出した。当時の会話には「（利子を）私がもらう？ それともチョさんにあげる？ チョさんにあげて利子収益は分ければいいんじゃない」という内容が含まれていた。この会話が交わされた時点は2015年12月、朴槿恵政権の時であるため、チョ前法相が民情首席になるかどうかを云々するのは納得し難いという説明だ。
裁判を直接傍聴したキム・ナムグク弁護士は「今検察が話していることは、それこそ解釈が入り乱れる多様な状況に過ぎないものなので、この金銭消費貸借契約書を否定するのは難しいと思われる」と説明した。
特に文書に記述された日付が 「2016年12月30日」 と記載されていることをめぐって検察が虚偽で作成された契約書と言うのは意味がない、という説明も付け加えた。キム弁護士は「時点は十分に説明できる。検察が契約を信じられないという根拠には説得力がない」と話した。
