キム・ソウォン 入力 2020.02.25. 11:49
政府の中央災難安全対策本部がコロナ19対応策を説明します。
直接聞いてみましょう。
【キム・ガンリプ/中央災難安全対策本部1総括調整官】
2月25日の定例ブリーフィングを開始します。
本日午前10時現在、コロナ19感染者は893人であり、22人が完治して退院し、8人が死亡しました。
まず、新天地教会全信徒の名簿確保等についての状況をお話しします。
中央災難安全対策本部は、新天地側との協議を通じ、全信徒の名簿と連絡先の提出に協力してもらうことで昨夜遅く合意しました。
中対本は、信徒と国民の生命の保護安全のために教会側の協力が必要であることを説得し、特に去る23日に危機警報を深刻段階に格上げした以上、教会側の自発的協力がない場合には法的手段を講ずる他ないという意志を強調し、教会側の前向きな協力を引き出しました。
教会側は、防疫措置上必要な範囲内で情報を確認し、個人情報の流出防止とセキュリティ維持の方策を要請しました。
教会側は、今年1、2月中に大邱教会を訪問したことのある他地域の信徒、大邱教会の信徒のうち同じ期間中に他地域を訪問した高リスク群の信徒名簿を提供し、全信徒名簿も提供することにしました。
中対本は、信徒名簿が確保され次第、全国の保健所や自治体などにこれを配布し、コロナ19感染症調査を開始する予定です。
可能な限り迅速に調査を進めて早期に完了する予定であり、進行経過は随時透明に公開することとします。
中対本は、これに関する実務的な細部協議を本日から開始し、迅速に推進する計画です。
感染症特別管理区域として管理中の大邱市の防疫措置状況についてご説明します。
現在自己隔離中の新天地教会の管理対象9231人のうち、呼吸器と発熱症状が現れている対象者約1300人から優先的に診断テストを実施しており、2月26日水曜日までに完了する見込みです。
この人々の場合、確定患者が多数現れており、最近数日の間に患者発生数が多くなっている状態です。
コロナ19患者の診療のために慶北大病院など9つの病院の陰圧隔離病床63病床と大邱医療院、大邱東山病院などを感染症専門病院に指定し、治療病院として活用しています。
ほとんどの患者は咳、発熱などの軽症患者で、感染症専門病院に入院しています。
病床が不足しないように、専用病院を追加指定中であり、今日から国軍大田病院・天安・忠州・清州・城南等の医療院なども活用して、患者を移管させることになります。
初期に病床の割り当てが円滑でなかった時期が一部ありましたが、現在では患者発生に不足のない病床を確保しています。
公立病院と軍の医療関係者200人余りを大邱現地に支援しており、支援初期には宿泊の手配などで混乱がありましたが、今日から安定的に診療に臨めるよう支援しています。
医療陣のための防護服7万枚、診断検査装置、陰圧移送カート、陰圧救急車などの装置や物品も引き続き支援しています。
新天地教会信徒以外にも大邱地域でまだ発見されていない感染者が存在する可能性を考慮して、高強度の防疫措置が実施されています。
大邱市の病院に入院中のすべての肺炎患者514人について2月21日からコロナ19診断検査を実施し、現在、検体採取を完了した状態です。
陰性482人、陽性5人、検査中27人など、現在までに5人の陽性患者を確認しました。
これに加えて、咳、発熱などの風邪症状があるすべての大邱市民についても診断検査を実施する計画で、2週間の集中的な診断検査により、万が一存在する可能性のある、発見されていない感染者を積極的に見つけて隔離治療に入る計画です。
この人々の治療にかかる2週間から3週間を考慮すると、今から約4週間以内に大邱市をコロナ19からより安定的な状況に転換させることを目標に総力を挙げてまいります。
今日2月25日から達西区に臨時選別診療所を設置し、40カ所まで臨時選別診療所を迅速に拡充していく計画です。
2週間の外出自粛、イベント制限など、中対本が求める行動要領をよく守ってくださっている大邱市民の成熟した市民意識と協力に感謝申し上げ、診断検査と治療に全力を尽くしている医療関係者の皆様にも心から感謝申し上げます。
特に検体採取と軽症患者の治療にご協力いただける医療関係者の方々を募集中であり、昨日の夜に募集を開始してから本日午前10時までに医師6人、看護師32人、看護助手8人、臨床病理士3人、行政職10人が支援をお申し出くださいました。
これらの方々に重ねて感謝申し上げ、まだ多くの医療関係者が必要なだけに、志のある方々のお申し出をお願い申し上げます。
参加していただける医療関係者などに対する政府の行政的・財政的支援にも最善を尽くしてまいります。
ご参加いただける医療関係者などは、保健福祉部ホームページのコロナ19マイクロページなどを参照していただくか、電話044-202-3247までご連絡ください。
政府は、現場でコロナ19の診断と治療にお骨折りいただいている医療機関がより診療に専念できるよう、積極的な支援を行っています。
患者診療に関連して感染者等の接触で医療陣が隔離措置され、やむを得ず休業する場合、閉鎖措置に準じて補償が行われるようにいたします。
選別診療所の運営ならびにコロナ19の治療を行う病院に対しては、コロナ19に関する診療費について審査を省略し、その後の診療についても審査を最小限に抑えてまいります。
コロナ19の対応のために医療機関で人材と設備を適切に再配置する必要がある点などを考慮し、すでに看護等級加算制度を凍結し、脳MRI審査延期などの措置を講じています。
これに加え、上級総合病院評価、緊急医療機関評価、適切性評価など、各種の病院評価を猶予し、これらの評価を行う場合にはコロナ19流行期間中に発生したデータは除外し、コロナ19対応による医療機関の不利益を無くすようにいたします。
特に院内感染への注意が必要な救急医療機関と外傷センター、集中治療室などは、診療室の施設や医療従事者基準を状況に合わせて変更できるようにし、専門医加算酬価や救急医療管理料などの診療報酬算定において不利益がないよう、柔軟に適用してまいります。
コロナ19の診療に余念のない医療関係者たちに重ねて感謝申し上げ、政府はこのための支援を惜しみません。
次に、国民安心病院についてお話しいたします。
政府は去る2月21日、国民がコロナ19感染への不安なく受診できるよう、国民安心病院を指定すると発表しました。
国民安心病院は、院内感染の可能性を遮断するために、非呼吸器患者とは分離された呼吸器患者の専用エリアを運営する医療機関です。
国民安心病院については、健康保険の酬価のうち、安心病院感染予防管理料が適用され、選別診療所内に適用される隔離管理料支給などの支援が行われます。
国民安心病院は、昨日から大韓病院協会が申請を受け付けており、現在、46の病院が申請した状態で、準備ができている病院から直ちに適用する予定です。
安心病院リストは、保健福祉部、病院協会、健康保険審査評価院のホームページなどを通じて迅速に公開するようにいたします。
病院界の迅速な参加と積極的な協力をお願い申し上げ、癌、心臓病など呼吸器疾患ではない患者の皆様は、コロナ19について心配することなく国民安心病院を訪問してください。
呼吸器症状やコロナ19が疑われる場合には、まず管轄保健所や1339コールセンターなどの相談を受けた後、保健所の選別診療所を訪問してください。
政府は今日、中対本の会議を通じて、全国の大都市などで実施中の公共機関の車両2部制を今日2月25日から一時中止し、自家用車を円滑に利用できるよう措置しました。
また、通勤時間帯の集中による感染拡大の可能性を低めるために、公務員、公共機関職員の時差通勤制など、フレックス勤務制を積極的に活用することを決定しました。
企業などの民間部門でも、時差通勤制、昼休みや休憩時間の時差適用、遠隔・在宅勤務など、フレックス勤務制を積極的に活用してくださるようお願いいたします。
また、衛生管理の強化のため、紙コップやプラスチック製食器など使い捨て用品の使用規制を解除する対象をすべての地域に拡大し、地方自治体別に自分たちの実情の合わせて弾力的に運営するよう決定しました。
政府は、国民の健康と生命を最も重要に考え、コロナ19の流入と地域社会への伝播を防ぐため、あらゆる努力を尽くしてまいります。
中央防疫対策本部は、感染症の危機警報を深刻段階に上方修正するに伴い、昨日、一般国民と高リスク群、有症状者、コロナ19流行地域を対象に対国民行動規範を配布し、これに関する予防規範も改定して配布しました。
既存の一般国民に対する手洗いなどの規範と高齢者に対するマスク使用など基本的規範に加え、発熱や呼吸器症状があらわれた人は、登校や出勤をせずに外出を自粛しなければならず、自宅で十分な休息を取りながら3〜4日間経過を観察することを勧告しました。
3〜4日間の経過観察にもかかわらず38度以上の高熱が持続したり症状がひどくなる場合、1339コールセンターや管轄保健所に問い合わせて保健所などの選別診療所を優先訪問し、診療を受ける必要があるとの内容が追加されました。
また、感染症特別管理地域の方々は外出や他地域への訪問を自粛しなければならず、隔離措置中の人々は医療関係者と防疫当局の指示に従い、自己隔離規範も徹底的に守ってくださるよう要請しました。
新たに出された対国民行動規範と予防規範を積極的に実践してくださるようお願い申し上げ、メディアでもこれらの内容を積極的に知らせ、国民が日常生活の中で実践できるようご協力ください。
ありがとうございました。
【イ・ウィギョン/食品医薬品安全処長】
食品医薬品安全処長のイ・ウィギョンです。
政府は、コロナ19患者が急増し、危機段階が深刻に格上げされたことに伴い、保健用マスクの品薄状態解消と需給安定化のため、現在施行中のマスクおよび手指消毒剤の緊急需給調整措置を改正施行します。
主な内容は次のとおりです。
2月26日0時からマスク販売業者の輸出が原則的に禁止され、製造業者も当日生産量の10％以内に輸出が制限されます。
また、マスク製造業者は当日生産量の50％以上を郵政事業本部、農協中央会、公営ホームショッピングなどの公的販売店に迅速に出荷しなければなりません。
また最近、医療機関で手術用マスクの不足現象が現れていることに伴い、緊急需給調整措置の対象に手術用マスクを含め、医療現場で手術用マスクが不足しないよう徹底的に管理していきます。
また、輸出制限と公的販売店の義務出荷措置をより実効性をもって推進するために、食品医薬品安全処、科学技術部、産業部、中小ベンチャー企業部、農林畜産食品部、関税庁が参加する、汎政府マスク需給安定化TFを発足して運営するなど、マスクと手指消毒剤の安定化に最善を尽くす計画です。
政府は、改正された緊急需給調整措置に違反する行為や取引量操作、意図的な申告漏れ、不法行為等については、強力な取り締まりにより厳正な法執行を推進していく計画です。
また、感染症特別管理地域である大邱・青島に、緊急需給調整措置に基づき確保した物量を最優先的に供給し、これとは別に食品医薬品安全処などで確保した物量も継続的に供給していく予定です。
政府は今回の措置を通じ、今後、国民の皆さんが暮らしの周辺で今よりもはるかに便利にマスクを購入できるよう措置し、特にマスク大乱や列並びが必ず消えるよう、あらゆる力を総結集して解決してまいります。
国民の皆さんにおかれては、多少不便でもコロナ19退治とマスク・手指消毒剤の需給安定のため、政府を信じて協力してくださるようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
出典：聯合ニュースTV