ソル・スンウン 入力2020.03.21.17:01 修正2020.03.21.18:26
｜今月から適用..国庫返納後、コロナ19関連の財源として活用
｜緊急国務委員ワークショップで決定..公職社会への拡散注目
｜チョン首相 ”国民の困難緩和すべき..内閣、非常な覚悟で対応“
（ソウル=聯合ニュース）ソル・スンウン記者 = 文在寅大統領を含む長・次官級以上の公務員が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態における苦痛を分かち合うために今後4カ月間、給与の30％を返納することにした。
政府は週末の21日、政府ソウル庁舎にて丁世均（チョン・セギュン）首相主宰で開かれた緊急国務委員ワークショップにおいてこのように決定したと総理室が発表した。
この日のワークショップには、チョン首相をはじめとする国務委員、金融委員会・放送通信委員会・食品医薬品安全処・人事革新処・警察庁など中央災難安全対策本部（中対本）に参画する機関の長が参加した。
参加者たちは「国民と痛みを共にする」との次元から、チョン首相の主導で長・次官級以上の公務員の給与返納について意見を集めた。
文大統領とチョン首相も給与返納参加対象に含まれ、直ちに今月の給与分から適用することにした。
給与は国庫に返納され、企画財政部がこれを転用して、コロナ19によって困難に処する人々への支援財源として活用する。
このような給与返納運動が公職社会全般に広がるかどうかが注目される。
政府関係者はこれと関連し「一応、今日は長・次官級以上の高官が給与を返納することにしたが、すべての公職社会が参加する可能性が高い」とし「関連方案を迅速に検討する」と述べた。
政府はまた、推進中の各種政府事業も危機的状況に合わせて優先順位を調整する一方、コロナ19克服後の韓国社会が進むべき方向についても事前に準備していくことにした。
特にワークショップ参加者は、来月6日の各学校始業まで残り15日間にコロナ19の拡散リスクを低める必要があるだけに、社会的距離を置く運動実践を確保できる方案が必要であることに共感した。
これに伴い、宗教施設や屋内スポーツ施設、娯楽施設などの一時休業勧告と遵守事項違反時における行政命令発動などを措置することを決定し、この内容を盛り込みチョン首相が談話を発表した。
チョン首相はワークショップの締めくくり発言で「コロナ19事態による国民の困難を軽減するために全内閣が非常な覚悟で対応してほしい」と要請したと総理室が伝えた。
記事出典：聯合ニュース