キム・テヒョン記者 入力：2020-03-20 13:56
「ユ・ジェス前釜山経済副市長に対する監察が事実上終了したため、チョ・グク民情首席（当時）は特別監察班の事実関係確認ならびに後続措置を妨げることができない。後続措置は特別監察班の権利ではなく民情首席の権限だ。」
チョ・グク前法相の職権乱用容疑に関して事実上検察の “スモーキングガン” であったパク・ヒョンチョル前秘書官の立場が変わった。チョ前法相が民情首席時代にユ・ジェス前釜山副市長に対する監察を中断させたとした従来の立場を覆し、監察が終わった後の後続措置を行ったものだと述べた。
20日、ソウル中央地裁刑事合意21部（キム・ミリ部長判事）の審理で開かれたチョ・グク前法務部長官の最初の公判準備期日において、青瓦台のパク・ヒョンチョル前腐敗防止秘書官側の弁護人は「監察終了とその後の措置は民情首席の固有権限」だと述べた。
チョ前法相は、子供の不正入試など家族の不正に関連する11の容疑で昨年12月31日に在宅起訴された。その後検察は、去る1月17日、ユ前釜山副市長に対する大統領府特別監察班に対して青瓦台特別監察を違法に中断させた容疑によって追加起訴した。
しかし、ユジェス監察の中断疑惑に関して事実上 “スモーキングガン” と考えていたパク前秘書官側の立場が突然変わり、検察は困惑せざるをえない状況に直面した。
検察は、チョ前法相が大統領府民情首席時代にユ・ジェス釜山経済副市長の不正を確認したにもかかわらず、監察中断を指示したと見ている。特にユ前副市長の辞表を受理する線で締めくくり、当時ユ前副市長が勤めていた金融委員会がこの決定に従うよう圧力をかけたと主張してきた。
これに対する根拠として検察は、「チョ前法相が周辺から電話があまりにも多く掛かってくると言った後、監察を中断した」という趣旨のパク前秘書官の陳述内容を確保したことが伝えられた。
検察は昨年12月23日、チョ前法相に対し職権乱用ならびに権利行使妨害の容疑で逮捕状を請求し、裁判所は「証拠隠滅や逃走のおそれがない」という理由によって棄却した。
これに先立ちチョ前法相は、捜査段階から検察が無理に捜査したと指摘してきた。特に「インディアン式雨乞い（雨が降るまで雨乞いする）」に言及し、事実上検察が政治的な起訴をしてきたと主張してきた。
この日の裁判でもチョ前法相側は、監察もみ消し疑惑について「民情首席として最終決定権を行使したことが他人の権利行使を妨害したことになり得るという構造的ではない」とし「事実関係ならびに法理的に犯罪として構成できない部分が犯罪として構成されて起訴された」として容疑を否認した。
一方、チョ前法相と夫人である情景芯（チョン・ギョンシム）東洋大学教授は、同じ法廷に立たないものと見られる。
裁判部はチョン教授に関して「わが裁判部に起訴された部分については、併合に関する（被告人側の）意思を尊重することにした」とし「弁護人は被告人と十分に相談し、審理が本格的に開始される前に事件の併合申請書を提出してほしい」と要請した。
これによりチョン教授側が要求すれば、チョ前法相が起訴された時に追加起訴された部分は、分離手続きを踏んだ上で既に審理が行われてきたチョン教授の裁判部に渡されるものと思われる。
チョン教授の弁護人は裁判後、「被告人と相談して（併合するかどうかを）決定する予定」と説明した。
裁判部は4月17日午前に公判準備期日をもう一度行った後、本格的な公判手続きに入る計画だ。
記事出典：聯合ニュース