チュ・ハヨン 入力2020.03.28.11:35
[ユン・テホ/中央事故収拾本部防疫総括班長]
昨日の新規感染者は146人、隔離解除は283人で、残念ながら5人の方が死亡しました。
故人のご冥福を祈り、遺族の方々には心からお見舞い申し上げます。
新規感染者146人のうち、海外流入事例は、検疫段階で確定された事例が24件、地域社会での確定事例が17件で、計41件です。
このうち2人を除いては、すべて私たちの国民です。
現在までに海外流入事例は363件で、国民が90％、外国人が10％を占めています。
今日首相主宰で開かれた中対本会議では、屋内スポーツ施設など「社会的距離を置く」運動の履行状況、防護服、国内生産基盤の拡大計画、マスク・体温計の需給動向などの報告を受け、議論しました。
チョン・セギュン首相は、4月6日の学校始業についてまだ幾つかの懸念があることは事実だとし、始業のためには地域社会と教育界、何よりも父兄の同意が重要で、学校が子供達の安全のために十分な準備をしなければならないと強調しました。
また、去る22日から強化された「社会的距離を置く」運動に積極的に協力してくれている宗教指導者の方々に感謝し、今後2回残った週末にも引き続き参加していただき、若い人達には、クラブなど感染に脆弱な娯楽施設への出入りを控えていただくことが必要だと要請しました。
今日は、韓国で初のコロナ19感染者が発生した1月20日以降で初めて、完治した確定者数が治療中の確定者数を上回りました。
去る2月18日に31番確定患者が出現しながら、大邱・慶北地域で確定者が本格的に発生しはじめ、新規確定者が最高800人台まで発生し、3月12日には隔離治療中の確定者が7,500人台にまで増加しました。
3月12日は世界保健機関がパンデミックを宣言した日でもあり、我が国で隔離治療中のコロナ19患者数が最高値を記録した日でもあります。
しかし、すぐ翌日の3月13日から15日連続で毎日完治する確定者が新たに発見された確定者より多くなり、隔離治療中の確定者数は着実に減少してきました。
今日は、累積確定者数のうち、完治した確定者数が隔離治療中の確定者よりも多くなり、完治率50％を達成した日でもあります。
まだ行く道は遠いですが、完治率50％は私たちの社会全員が共にお祝いするに値する小さな成果です。
防疫当局は積極的な診断検査と疫学調査で確定者と接触者を探索・隔離して感染伝播を防ぎ、国民の皆様は「社会的距離を置く」運動に積極的に参加してコロナ19の流行を最大限に抑制し、医療スタッフの皆様は探し出した確定患者を重症度に応じて安定的に治療してきたことが、このことを可能にしました。
まだコロナ19との戦いはその最盛期にありますが、これらの成果についてたとえひと時でも、共に努力してきた私たち社会の構成員すべてがお互いに激励し合っていただけたらと思います。
改めて「社会的距離を置く」運動にご協力くださっている私たち国民と、現場で骨身を惜しまない医療陣、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
今後とも元気に完治する確定者が増えることを期待し、私たちはコロナ19の危機を必ず克服することができるでしょう。
確定者が急増した危険な瞬間を克服し、隔離治療中の確定者数は着実に減っていますが、まだ安心できる状況ではなく、コロナ19が拡散する可能性は依然として常に存在しています。
昨日も大邱の病院で集団感染が発生するなど、多重利用施設を中心に依然として多数の感染が発生しています。
今はもう少し力を振り絞り、地域社会と集団施設の感染を確実に減らしていかなければならない時期であり、そのためには高強度の「社会的距離を置く」運動に継続してご参加くださるようお願いいたします。
互いに慰め合い、もう少し力を振り絞って、今後十日間一層高強度の「社会的距離を置く」運動に積極的に参加していただけるよう要請いたします。
今日、中対本会議では、屋内スポーツ施設での「社会的距離を置く」履行事項を重点的に点検しました。
屋内スポーツ施設やカラオケ、インターネットカフェに対し「社会的距離を置く」に伴う運営制限命令が適用されています。
屋内スポーツ施設はジム・道場・舞踊塾・舞踊場が該当し、すべてが運営制限業種であり、カラオケとインターネットカフェは14の市道が運営制限業種に指定・管理しています。
政府と自治体、関連機関が合同で現場点検を実施しており、ほとんどの施設が手指消毒剤備え置きなどの遵守事項を履行していることが確認されました。
約8万2千カ所の点検対象施設について、重複チェックを含む約9万6千件の点検を実施し、ガイドラインの遵守事項が多少不十分な10％の施設については行政指導、407カ所には行政命令を発動しました。
政府と自治体は、今後も合同点検を継続して推進する計画で、行政指導などによってガイドライン準拠などを誘導し、「社会的距離を置く」効果を高めるようにしていきます。
昨日は、米国発入国者についても検疫を強化した初日でした。
昨日の米国発入国者は合計1,294人で、韓国人が約85％、外国人が約15％を占めました。
有症状者87人と短期滞在外国人14人は空港で先制隔離し、診断検査を実施しました。
診断検査の結果は現在集計中で、陽性の場合には重症度に応じて病院あるいは生活治療センターに移送して治療する計画です。
症状がない韓国人と長期滞在目的の外国人は2週間の義務的な自己隔離対象となり、隔離期間中に症状が現れた場合には診断検査を実施する予定です。
海外入国者の自己隔離に伴う生活費支援は行いません。
最近、海外入国者などが自己隔離を守らない事例が相次いで発生し、地域社会に対する伝播の懸念が高まっています。
米国とヨーロッパからの入国者は2週間の隔離規定を遵守していただき、違反時には感染症予防法、検疫法に基づき、毅然たる対応方式により厳重な措置がとられることを重ねて申し上げます。
その他の国から入国された方も、2週間の自己隔離を強く推奨いたします。
一方、今朝6時にはペルーから198人の韓国国民が仁川空港にチャーター機で到着しました。
合計16人が有症状者に分類され、現在、検体採取中の状況です。
残りの人々については、特別入国手続きと同一の手順を適用し、管理する予定です。
防護服の安定需給のための国内生産基盤の拡大計画について説明いたします。
防護服は医療現場の第一線でコロナ19と戦っておられる医療陣の感染予防のために必ず必要なもので、安定的な防護服の需給は非常に重要です。
世界保健機関のパンデミック宣言以降、各国の防疫物品に対する需要急増と輸出制限で完成品の調達が不確実になることに備え、政府は、海外で賃加工生産した後に輸入する方法を、国内縫製メーカーを活用する方法に切り替えるため、これまで準備してきました。
地域の縫製組合や国内の縫製メーカーと協力し、4月に155万着、5月以降200万着など必要量をほぼ国内生産によって調達する予定です。
また、長期購入契約を締結してメーカーの生産予測性・安定性を高め、長期的には国内の防護服生産基盤を強化するための技術支援など、競争力強化のための支援策も併せて推進していきます。
15日間の高強度「社会的距離を置く」運動の実践を呼び掛けてから1週間が過ぎました。
これから残りの8日間、国民の皆さんにおかれては外出をお控えいただき、できるだけ自宅に留まって「社会的距離を置く」の実践に努めてください。
生活必需品の購入、医療機関訪問、通勤などどうしても必要な場合を除いては外出を自制していただき、不要不急な集まり、旅行などは延期またはキャンセルし、発熱や呼吸器症状があれば出勤せず、自宅で十分に休養してください。
併せて、手洗い、咳エチケットなど個人の衛生規則を遵守しながら、毎日周辺環境を消毒し、換気を随時行って下さい。
宗教施設、屋内スポーツ施設、娯楽施設など感染リスクが高い施設と業種は、運営を自粛してくださるようお願いいたします。
今日から週末です。
暖かくなった気候やつぼみをほころばせる花々に心がときめくかもしれませんが、今まで国民の皆さんが示してくださった成熟した市民意識に基づき、「社会的距離を置く」運動を実践していただけるよう重ねてお願いいたします。
ありがとうございました。
出典：聯合ニュースTV