歴史学者チョン・ウヨン「安倍政権の本質的な目的は”経済攻撃”ならぬ“政治攻撃”」
日本の「経済脅迫」に対して日本製品不買運動など様々な対応策が論ぜられています。ところで、安倍政権の本当の目的を知らずには正しい対応策を講じることができません。彼らは韓国最高裁の判決撤回を願っているのでしょうか？ それが不可能だということは知らないはずがありません。あるいは韓国最高裁の判決による波紋を最小限に抑えられる対策を願っているのでしょうか？ それなら、韓国政府が対策を立てるための論議機構を提案した時に一刀のもとに拒絶するはずがありません。彼らも具体的な手立てはわからないものの、どちらにせよ対話で解決しようとしたけれどもうまく行かなかったからああしているのでしょうか？ それなら、G20のときに日韓首脳会談を拒否するはずがありません。
彼らの一次的な目標は、日本国内の「嫌韓感情」を刺激して選挙に利用することでしょうが、韓国政府が屈服しない状態で「脅迫と攻撃」を自ら撤回するのも難しいでしょう。彼らとしては何とかして「韓国政府の謝罪あるいは態度の変化」を引き出したと主張できる名分を作らなければなりません。そうした名分を作るのに必要なのが「韓国内のマスコミ」です。日本の脅迫に脅威を感じた韓国人が自国の政府を非難すれば、その世論に押されてでも謝罪するか、あるいは日本に一方的に有利な対策を提示するだろうと判断したのでしょう。
日本のある時事芸能番組に出演した評論家が「文在寅政権がつぶれなくてはならない」と言いました。おそらくこれが安倍政権の内情でしょう。第一次的には、韓国の野党と同族マスコミの力を借りて韓国政府の自主外交を揺さぶり、究極的には、日本に屈従する朴槿恵後継政権を立てること。
安倍政権が経済攻撃を開始するや否や、自由韓国党と同族マスコミは待っていたように政府に責任を転嫁しています。110年前に売国団体“一進会”がやったこととそっくり同じです。すでに一度経験したことなので、同じ手法で再びやられることはできません。
安倍政権の攻撃は、形式は「経済攻撃」ですが、実際には「政治攻撃」です。現象は“国”対“国”の紛争ですが、本質は“日本軍国主義の残存勢力”対“平和を志向する良心勢力”間の闘いです。私たちが守るべきなのは、国民の自尊心であり、互いに利益を与え合う平等な自主外交の土台であり、民主主義の価値です。この地から追い出さなければならないのは、日本で生産された「品物」ではなく、過去に日本で生産され植民地に移植された「精神」です。日本製品不買運動よりはるかに重要なのは、「日本国粋主義の傀儡意識」をえぐり出すことです。
安倍政権の先制攻撃に対しては、責任を私たちの政府に転嫁しようとする「付日売国勢力」の世論工作に負けないことが、最も重要で正しい対応策でしょう。安倍政権の無道な攻撃を無力化するためには、国内にいるその傀儡勢力を断絶しなければなりません。韓国に向かって打った爆弾が自分の傀儡に落ちれば、安倍首相も正気を取り戻すでしょう。
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PS. 日本製品不買運動の一環として「日本国籍芸能人追い出し」運動まで広がっています。安倍政権としては「願ったり叶ったり」のことでしょう。自分たちが挑発した争いが「韓国人対日本人」間の全面戦へと飛び火すれば、自分たちの非道徳性を隠蔽することができ、ひいては再武装のための改憲に向けた動力まで手に入るからです。早急に追い出すべき対象は「日本国籍の芸能人」ではなく「韓国国籍の日本軍国主義追随勢力」です。
原文出典：楽soccer