日本の市民団体代表「安倍内閣、歴史を書き換える最も悪いタイプ
高橋信「名古屋勤労挺身隊訴訟支援会」共同代表「日本国内に嫌韓ムードある...史上初めて加害意識への目覚めも」
日本の名古屋で日帝強制徴用訴訟を支援している「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟支援会」共同代表の高橋信（まこと）氏（77）が23日、光州市議会1階の市民交流室で記者会見を行い、日本のある週刊誌を手に取って見せ、日本国内に広がっている「嫌韓」を超えた「断韓」の雰囲気を伝えている。高橋代表は日本の『週刊ポスト』を最悪の週刊誌だと評価した。2019.9.23 /ニュース1©News1 バク・ジュンベ記者
（光州=ニュース1）バク・ジュンベ記者 = 日本政府が韓国最高裁の日帝強制徴用被害者損害賠償判決を口実にホワイト国排除などの経済侵略に乗り出した中、日本の市民団体代表が23日、安倍内閣を「歴史を書き換える最も悪質なタイプ」と批判した。
「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟支援会」高橋信（まこと）共同代表（77）はこの日、光州市議会1階の市民交流室で「最高裁強制動員賠償判決と日韓葛藤」をテーマにした記者懇談会を行い、このように述べた。
高橋代表は1986年から33年間、日本の名古屋で朝鮮人の日帝強制徴用被害者訴訟を支援している。
2007年からは毎週金曜日、名古屋から360キロ離れた東京の三菱本社まで移動し、強制徴用被害者問題を解決するための「金曜行動」を行っている。
高橋代表はこの日、名古屋訴訟団を扱ったドキュメンタリー映画『名古屋のバカたち』の上映に合わせ、光州（クァンジュ）を訪問した。昨年の最高裁の判決以降、日韓関係が悪化している中、日本国内の雰囲気を伝え、解決策を模索するために記者懇談会を設けた。
高橋代表は7月21日に行われた参議院選挙の結果と最近の安倍政権における内閣改造について伝え、「安倍内閣の閣僚は19人のうち18人が“靖国派”と呼ばれる歴史改ざん派（修正主義者）」と紹介した。
続いて歴史改ざん派を「あったことをなかったことにするタイプ」「あった事実は認めるが日本だけの問題ではないとするタイプ」「自分の好みに合わせて歴史を作り直すタイプ」の3つに分類した。
高橋代表は「安倍内閣は第3のタイプで、“日露戦争で日本の勝利はアジア諸国を鼓舞した”とか、“徴用工ではなく朝鮮半島出身の労働者”と表現する」とし「強制性を否定する論理であり最も悪質なタイプ」と批判した。
それとともに「1962年に三菱が発行した社内報にも“半島人徴用者1万2913人”と書かれている」とし「安倍首相がどんなに否定したくても被告企業である三菱の社内報に“徴用者”と記録されている」と反論した。
彼は「毎週金曜日、東京の三菱本社前で金曜行動をすると、“あなたがたは嘘つきだ” ”朝鮮人なのか” ”どこから金をもらっているのか”などさまざまな非難を受ける」とし「しかし資料があり、ヤン・クムドクさんのような被害者もいるので、真実は負けないと思う」と語った。
日本の名古屋で日帝強制徴用訴訟を支援している「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟支援会」の高橋信（まこと）共同代表（77）が23日、光州市議会1階の市民交流室で記者会見を行い、「最高裁強制動員賠償判決と日韓葛藤」に対する立場を明らかにしている。高橋代表は「今、日韓の状況は大変で難しいが、日韓関係を再確立する機会」と語った。2019.9.23 /ニュース1©News1バク・ジュンベ記者
高橋代表は、日韓の経済葛藤以降、日本国内に広がる「嫌韓」と「反韓」の雰囲気も伝えた。
彼は「安倍政権はTVや週刊誌などのマスメディアを利用して韓国叩きに出ている」とし「日本の週刊誌のうち『週刊ポスト』という雑誌は最近、”嫌韓”ではなく韓国と断絶しようという”断韓”を主張している。日本の週刊誌の中で最悪の悪魔的な視点を持っている」と例を挙げた。
続いて「最高裁の判決以降、韓国に対する差別意識や反韓感情が徐々に広がっている」とし「10代と20代、30代などの若者は韓国を良く思っているが、40代以上の中壮年層と老年層では“反韓意識”が復活している」と診断した。
一方、韓国最高裁の判決以降、安倍政権の対応を見て歴史認識に目覚める日本人も増えていると伝えた。
高橋代表は「これまで日本の平和運動は被害意識に支えられた”反戦運動”だったが、韓国最高裁の判決と日韓対立の後、侵略戦争による加害意識に目覚めている」とし「市民の歴史認識が史上初めて、反戦平和・民主・人権意識に変わっている」と述べた。
具体的な例として「過去の清算」にかかわる弁護士と名古屋訴訟支援団に講演依頼が殺到していることを挙げた。
高橋代表は「今年だけでも和歌山県、岐阜県、三重県、全国会議などから29回の特別発言依頼があった」とし「10月にも3回、11月に8回、12月に1回の講演が予定されている」と話した。
続いて「奈良県と自由法曹団全国集会、名古屋市立大学平和講座などを通じ、日本の世論も少しずつ変化している」とし「これまでは被害意識に基づく平和運動をしていた仲間たちも、韓国と日本の関係について学びたがっている」と付け加えた。
また「若者と私たちの運動を通じ、新たな動きも現れた」とし「東京と大阪の市民運動の中から “韓日連帯、米軍よりは友好”というスローガンが出ている」と述べた。
それとともに「今の日韓状況は大変で難しい時期だが、日韓関係を再確立する機会」とし「植民地支配の事実を知らせること、加害事実を日本国民が受け入れるとき、それをベースに日韓問題を眺め、解決していけるだろう」と強調した。
nofatejb@news1.kr
記事出典：news1